1.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (１ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。
【解説と解答】
消費者行政一般の問題です。重箱のすみをつつくような問題で私は半分も正解できませんでした。どちらかというと暗記物ですが、難しいのではないでしょうか。
①消費者問題と消費者行政の歴史です。テキストでは必ず最初に出てきます。
1962年（昭和37年）ケネディ大統領の「消費者の4つの権利｣(Safty、Information、Choice、Representation)
1975年（昭和50年）フォード大統領の5番目の権利(Consumer Education)
1983年（昭和58年）CI（国債消費者機構）の「消費者の8つの権利」(「消費者の5つの責任」)
2004年(平成16年)消費者基本法での基本理念
日本では昭和36年が「消費者行政元年」
1960年「ニセ牛缶事件」をきっかけに1962年に「不当景品類及び不当表示防止法」が制定
訪問販売法はずっと後になって石油ショック後の景気後退局面での詐欺まがいの訪問販売が多発し、1976年(昭和51年)に制定
このあたりの歴史は暗記してもすぐ忘れるので、できごとや事件や法律などを物語のようにして頭に入れるほうがいいのかもしれません。
したがって、①は㋒が不正解です。
②消費者基本法の国の基本的施策です。条文どおりで、覚えてられませんが、第2章の第11条から23条までの13項目あります。
したがって、②はすべて正解です。
③同じく消費者基本法ですが、こんなところが出るかというところに出ています。
個人情報保護法は消費者庁の所管法律ですが、消費者基本法には個人情報に関する条文はありません。したがって、③は㋑が不正解です。
④消費者基本計画の作成については消費者基本法で定められています。
重要事項である消費者基本計画は内閣府に置く消費者政策会議で作成されます。
消費者委員会は直接評価等をするのではなくて、意見を聞かれる立場にあります。
したがって、④は㋒が不正解となります。明らかに不正解と分かれば残りは正解ということで、さっさとスルーしましょう。
消費者庁のHPでも重要な位置付けにあります。
ホーム > 消費者政策課
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策
http://www.caa.go.jp/adjustments/index.html
簡単そうで難しいですね。
