23年度　問題19①～④　景品表示法　(正誤で×を選択)　その1

（目的）
第一条 　この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第十一条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。
２ 　この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第二十条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。

　不当な取引制限は，独占禁止法第３条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には，「カルテル」と「入札談合」があります。「カルテル」は，事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。「入札談合」は，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に，受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為です。

　私的独占は，独占禁止法第３条前段で禁止されている行為です。私的独占には，「排除型私的独占」と「支配型私的独占」とがあります。前者は，事業者が単独又は他の事業者と共同して，不当な低価格販売などの手段を用いて，競争相手を市場から排除したり，新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為です。後者は，事業者が単独又は他の事業者と共同して，株式取得などにより，他の事業者の事業活動に制約を与えて，市場を支配しようとする行為です。

独占禁止法が規制している行為の対象者は，市場において事業活動を行っている事業者だけでなく，２以上の事業者で構成される社団や財団，組合等の事業者団体も対象となります。事業者団体とは，「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする２以上の事業者の結合体又はその連合体」をいうとされています。独占禁止法第８条では，事業者団体の活動として，事業者団体による競争の実質的な制限，事業者の数の制限，会員事業者・組合員等の機能又は活動の不当な制限，事業者に不公正な取引方法をさせる行為等を禁止しています。

第三章　事業者団体
第八条 　事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一 　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 　第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 　一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 　構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 　事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

景品表示法の目的

改正前は、不当表示等を「公正な競争を阻害」に着目して規制（独禁法の特例法）
↓
一般消費者による選択の阻害自体に着目して規制
・改正後も規制の対象範囲は実質上変わらない。

①→○、②→×㋑、③→×㋐、④→○