23年度　問題19⑤⑥　景品表示法　(正誤で×を選択)　その2

３ 「自己の供給する商品又は役務の取引」について
(1)「自己の供給する商品又は役務の取引」には，自己が製造し，又は販売する商品についての，最終需要者に至るまでのすべての流通段階における取引が含まれる。

（景品類の制限及び禁止）
第三条 　内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。

（不当な表示の禁止）
第四条 　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
２ 　内閣総理大臣は、事業者がした表示が前項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

景品表示法第4条第1項第1号は，事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，その品質，規格その他の内容について，一般消費者に対し，
(1)　実際のものよりも著しく優良であると示すもの
(2)　事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています（優良誤認表示の禁止）。
具体的には，商品・サービスの品質を，実際よりも優れていると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに，あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。
なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合であっても，優良誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

⑤→○、⑥→×㋑