23年度　問題19⑦　景品表示法　(正誤で×を選択)　その3

景品表示法第4条第1項第2号は，事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，価格その他の取引条件について，一般消費者に対し，
(1)　実際のものよりも著しく取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
(2)　競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利である一般消費者に誤認されるもの
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています（有利誤認表示の禁止）。
具体的には，商品・サービスの取引条件について，実際よりも有利であると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに，あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為が有利誤認表示に該当します。
なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合であっても，有利誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

価格表示は，消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つです。したがって，価格表示が適正に行われない場合には，消費者の選択を誤らせることとなります。このような観点から，価格表示に関する違反行為の未然防止と適正化を図るため，どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え，景品表示法に違反するおそれがあるかについて「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（価格表示ガイドライン）［PDF］を公表し，考え方を明らかにしています。
価格表示ガイドラインにおいては，価格表示を行う場合の考え方や，どのような表示が不当表示に該当するおそれがあるかを列挙し，価格表示を行う際の注意点を示しております。
価格表示ガイドラインのポイント

１　二重価格表示についての基本的な考え方

(1)次のような場合は二重価格表示に該当するおそれがあります。

同一ではない商品の価格を比較対照価格に用いて表示を行う場合
比較対照価格に用いる価格について実際と異なる表示やあいまいな表示を行う場合

(2)過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について

同一の商品について「最近相当期間にわたって販売されていた価格」を比較対照価格とする場合には，不当表示に該当するおそれはありません。
同一の商品について「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえない価格を比較対照価格に用いる場合には，当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるかなどその内容を正確に表示しない限り，不当表示に該当するおそれがあります。
※　「最近相当期間にわたって販売されていた価格」については，価格表示ガイドライン第４の２（１）ア（ウ）を御覧ください。

(3)将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示
表示された将来の販売価格が十分な根拠のあるものでないとき（実際の販売することのない価格であったり，ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないなど）には，不当表示に該当するおそれがあります。
(4)希望小売価格を比較対照価格とする二重価格表示について
製造業者等により設定されあらかじめカタログ等により公表されているとはいえない価格を希望小売価格として称して比較対照価格に用いる場合には，不当表示に該当するおそれがあります。
(5)競争事業者の販売価格を価格対照価格とする二重価格表示について
消費者が同一の商品について代替的に購入し得る事業者の最近時の販売価格とはいえない価格を比較対照価格に用いる場合には，不当表示に該当するおそれがあります。
市価を比較対照価格とする二重価格表示については，競争関係にある相当数の事業者の実際の販売価格を正確に調査することなく表示する場合には，不当表示に該当するおそれがあります。

２　その他の価格表示

上記以外に，将来の販売価格又は他の顧客向けの販売価格を比較対照価格とする二重価格表示，割引率又は割引額の表示，販売価格の安さを強調する表示などにおける不当な価格表示についての景品表示法上の考え方を明らかにしております。

⑦→×㋒