23年度　問題17　製造物責任法　(正誤で×を選択)　その2

17.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (１ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

【解説と解答】
①
この法律の目的は、第一条にもあるとおり、「製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合」に「被害者の保護を図る」とされており、被害者は消費者だけでなく、事業者が事業として使用していた場合も当然含まれます。例えば、宿泊施設で石油ファンヒーターの欠陥により一酸化炭素中毒で従業員が被害を受けた場合は当然対象となることからも想像がつくと思います。

製造物が外国製であっても通常輸入業者が存在しますので当然対象となるわけですが、海外で購入した場合やオークションで海外から購入した場合、個人輸入した場合などは、海外で製品が引き渡されたことになるわけで、そうすると一般的に引き渡された国の法律が適用されることになります(法の適用に関する通則法)。とはいえ、通常の生活では海外製品も国内で正規に販売されることがほとんどです。そして、輸入品の場合は定義にもあるとおり輸入業者も含まれます。
したがって、①は㋐が不正解となります。

②
「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。の定義どおり、不動産は含みません。また、特商法のように適用除外の規定もないので、当然医薬品も対象と なります。ただし、医薬品などは予防接種にもあるように一定の割合で被害が出てしまうこともあり特別法で細かい被害救済の規定がされているので、PL法で 争わず特別法で解決を図ることがスムーズなこともあります。
それでも、PL法により争うことは可能です。薬害エイズ訴訟が製造物責任法で争われたことは記憶に新しいかもしれません。
中古品については、中古品であっても定義を満たせば対象となります。ただし、製造物を引き渡したときの状態であるという条件が中古品が流通後に改造や修理 がされていないことが不明であり、また、流通後10年が対象となるので、これらの条件を満たすかどうかが中古品が法律の対象となるかどうかにかかわってき ます。
したがって、医薬品も対象となるということで、②は㋑が不正解となります。

③
製造物責任法の賠償責任は①欠陥の存在②損害の発生③欠陥と損害との因果関係、の3点を満たすことになります。
また、第6条にもあるとおり、損害賠償の過失割合などのこの法律で定められていないことは「民法」が適用されることになります。したがって、設問にある過失割合についても民法により過失相殺されることがあります。
ということで③はすべて正解です。

④
第2条の定義では「２ 　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」とあります。
「行政法規等の基準」を満たすことと通常有すべき安全性があることは別次元の話です。特に「常に｣と書かれているところがツボになります。
行政法規はあくまでも最低限度の基準で、法に則った表示をしていればOKかというと表示自体の欠陥についても言及しなければならないですし、こんにゃくゼリーについては何ら食品衛生法などに違反するものではないことを考えると想像がつくと思います。
したがって、④は㋑が不正解です。

⑤欠陥の分類についての問題です。
ＰＬ法における「欠陥」とは「製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」とあります。
一般的に欠陥には①設計上の欠陥②製造上の欠陥③表示・警告上の欠陥の３種類があると言われています。
当然どれか1つを満たせばいいというものではなく、1つだけ該当しても欠陥となります。
したがって、⑤は㋒が不正解です。