23年度　論文試験　問題2　消費者契約法　その1(修正版)

平成１３年４月１日に消費者契約法が施行されてから、今年で１０年が過ぎたが、消費者契約法に導入されたいわゆる消費者取消権は、民法においては保護されない事例を救済する制度として、大きな意味を持っている。消費者取消権が認められるのはどのような事例か、下記の指定語句をすべて使用しながら具体例を示しつつ、民法との関係において特別規定としての意味を説明しなさい。
なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。

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２ 現行法制度と問題点
これまで、適正な消費者契約の確保については、法令(民法、個別法）による対応のほか、各種の非法令的措置（例えば、国民生活センター・消費生活センターにおける相談受付体制の確立、国民生活審議会の調査審議を踏まえた各業界の約款見直し）がとられており、一定の成果がみられる。
しかし、これら従来の対応については、次のような問題点が存在する。
（１）民法による対応
① 意思表示に関する規定(詐欺、強迫、錯誤など）は、契約が対等な当事者の合意に基づき成立することを前提としているため、要件が厳格である。このため、消費者が事業者の不適切な行為によって契約を締結した場合に、これら意思表示に関する規定を活用して速やかにこれを解消することは、一般に困難である。
② 一般条項(公序良俗違反、信義則違反）に関しては、その抽象性により消費者トラブル解決についての予見可能性、法的安定性が低い。このため、消費者が一般条項を活用して速やかにこれを解決することは、一般に困難である。
（２） 個別法による対応
① 個別の消費者保護立法の適用範囲は、それぞれ特定の分野に限定されている。このため、個別法による対応は、
ア脱法的な悪質商法、
イ規制緩和の進展に伴い活発となるニュー・ビジネス、については、後手に回らざるを得ない。
② 個別法における中心的な手法である行政規制については、
ア消費者の救済は反射的・間接的なものにとどまり、契約の効力否定など私人間の権利義務に直接的な効果をもたらすものではない、
イ政策運営の基本原則が事前規制から市場参加者が遵守すべきルールの整備へと転換しつつあるなかで、消費者政策といえども事前規制の新設・強化は厳しく抑制さ
れざるを得ない、
などの問題がある。
（３） 各種の非法令的措置
個人の権利は究極的には裁判機構という国家権力を通じて実現されるところ、非法令的措置については、消費者が自ら自己の権利を実現するための強制力ある手段（裁判規範）として活用することはできないことから、結局、消費者トラブルの根本的な解決につながらない。

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《総論》
（１）本法案の意義・必要性について
○ 現行民法や個別業法等と比較すると、本法案の新たな法的意義はどこにあるのか。
（答）
① 本法案は、消費者・事業者間の情報・交渉力の格差が消費者契約のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提に、消費者契約に係る意思表示の取消しについて、民法における詐欺、強迫の要件の緩和及び抽象的な要件の具体化・客観化を図るものであり、事業者の不当な勧誘によって締結した契約から消費者が離脱することを容易にすると共に、消費者の立証負担を軽くするといった意義があると考えている。
また、消費者の利益を不当に害する契約条項については、無効とすべき条項を民法よりも具体的に規定し、不当な条項の効果を否定することをより容易なものとし
ている。
② 一方、個別法は、主として個別分野において当該トラブルの発生・拡大を防止し、本法案は、消費者契約に係る広範な分野のトラブルについて、公正かつ円滑な解決に資するものであり、本法案と個別の業法は、補完的な関係にある。

消費者契約法
意思形成過程の瑕疵に関しては、民法では詐欺･強迫による意思表示の取消が認められている(96条)。しかし消費者契約のトラブルでは、詐欺・強迫の証明が困難であったりして適用しにくい場合が多い。そこで消費者契約法では、詐欺・強迫の要件は満たさないものの事業者の不当な働きかけがあると見られる場合の一部について、消費者の誤認・困惑による意思表示の取消権を認め、不本意な契約から離脱しやすくした。

本法は、消費者と事業者との間の情報の格差が消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提として、消費者契約の締結に係る意思表示の取消しについては、民法の詐欺が成立するための厳格な要件を緩和するとともに、抽象的な要件を具体化・明確化したものである。これによって消費者の立証負担を軽くし、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて締結した契約から離脱することを容易にすることが可能となる。

【民法との比較の図がありますが省略します。必ず参照してください】

解説
○ 民法の詐欺の要件のうち本法の「誤認」類型で要件とされないものは、「二重の故意」「詐欺の違法性」である。
○ 本法の「誤認」類型において、対象となる事項を「重要事項」（第４条第１項第１号）、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」（同項第２号）、「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）」（同条第２項）と限定している点は、民法の「欺罔行為」の要件を限定しているものである。
○ 本法の「誤認」類型において「事業者の行為」を３つに限定している点は、民法の「欺罔行為」という要件を、消費者契約の場面に即して具体化・明確化するものである。

本法は、消費者と事業者との間の交渉力の格差が消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提として、消費者契約の締結に係る意思表示の取消しについては、民法の強迫が成立するための厳格な要件を緩和するとともに、抽象的な要件を具体化・明確化したものである。これによって消費者の立証負担を軽くし、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて締結した契約から離脱することを容易にすることが可能となる。

【民法との比較の図がありますが省略します。必ず参照してください】

解説
○ 民法の強迫の要件のうち本法の「困惑」類型で要件とされないものは、「二重の故意」「強迫行為」「強迫の違法性」である。
○ 本法の「困惑」類型においては、民法の「強迫行為」（相手方に畏怖を生じさせる行為）がなくても、消費者契約の場面に即した一定の「事業者の行為」（客観的・外形的には「困惑」類型（不退去・監禁）に当てはまるが、必ずしも相手方に畏怖を生じさせない行為）があればよい。