16.次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
【解説と解答】
携帯電話サービスという試験範囲は特に定められていないので、いわゆるトピックス的な問題として出されたかものと思われます。
毎年出題されるとは限りませんが、携帯電話関連は相談件数も多いので、頻出ではないかと思います。
24年度の試験では携帯電話関連でソシアルゲームが景表法とからめて出題される可能性も高いと思います。
さて、トピックス的な問題は比較的目新しい話題になっていますので、一般常識で答えれば、ほぼ問題はありません。
語群をグループ分けします
今回はすっぱり分類しにくいものばかりですね。
5.無効となる 10.無効となるものではない
1.課徴金 2.業務改善命令 14.刑事罰 15.登録取消し
8.本人確認義務 19.説明義務
6.消費者契約法 13.プロバイダ責任制限法 16.電子消費者契約法 17.電気通信事業法
4.時効援用 9.クーリング・オフ 11.みなし解除
3.基本料金 7.民事上 12.知識・経験 18.性別 20.用語
まず知っておかなければならない重要なことは、テレビや携帯電話やプロバイダなどの電気通信事業の管轄は総務省になるということです。
制度的なことや事業者に対しての苦情の窓口として総務省を紹介することが多いです。大まかな地域ごとに管轄局があります。
管轄する法律なども総務省のＨＰにまとめられています。
総務省ＨＰ
http://www.soumu.go.jp/
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 関係法令・ガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/kankei_hourei-guideline.html
携帯電話の問題点は契約やサービスが非常に複雑です。
また、各社で契約内容やプランも違い、用語も違います。
最近は用語も事業者間で統一されるようになってきました。
ということで、推測でも考えれると思いますが、［ ア ］は「20.用語」が正解です。
そして、「［ イ ］および同法の消費者保護ルールに関するガイドライン」という書き方になっているので、［ イ ］は法律名が入ることになりますので、携帯電話を規制する法律として、［ イ ］は「17.電気通信事業法」が正解となります。
そしてガイドラインである「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」についての設問となっていますが、知らなくても常識で答えれると思います。
［ ウ ］は「19.説明義務」が正解となり、［ エ ］は「12.知識・経験」が正解となります。特に説明は不要と思いますが、語群をしっかり読んでおいてください。
事業者がガイドラインに違反した場合は電気通信事業法による行政処分を受けることがあります。
行政処分といえば、一般論として考えて、まず「業務改善命令」が思い浮かびます。
もう1つが悩ましいです。通常、業務改善命令に違反すると罰金が下され、同法にも明記されています。ただし、罰金と課徴金は厳密には違う意味です。
すると、残るのは「15.登録取消し」となります。したがって、［ オ ］［ カ ］は順不動で「2.業務改善命令」「15.登録取消し」が正解となります。
なお、「登録取消し」は、ざっくりとしたもので、同法に違反するのなら登録を取り消しますよというようなことが同法第14条に明記されています。
ここだけはすっきり答えは出てこないと思います。
このガイドラインに定められている事項は主に3つあります。
・法第１８条第３項（事業の休廃止に係る周知関係）
・法第２６条（提供条件の説明関係）
・法第２７条（苦情等の処理関係）
まさしく、今回の設問にあることですね。
ガイドラインはこれらの条項の逐条解説となっています。
