23年度　問題12③④⑤⑥　消費者契約法　(正誤で×を選択)　その2

（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
２ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
３ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二 　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

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（１）－２ 監禁
① 「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず」
「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所」については、当該事業者が勧誘(第４条第１項、第２項の解説を参照のこと）をしている場所であれば、どのような種類の場所であってもよい。
表示した場合（例えば「帰ります」「ここから出してください」と告知した場合）をいう。これを間接的に表示した場合については、例えば以下のア～ウのようなケ
ースであれば、直接的に表示した場合と同様の要保護性が消費者に認められ、相手方である事業者にも明確に意思が伝わることから、社会通念上「退去する旨の意思を示した」とみなすことが可能であると考えられる。
ア時間的な余裕がない旨を消費者が告知した場合
例：「時間がありませんので」「これから別の場所に用事がある」と消費者が告知した場合
イ当該消費者契約を締結しない旨を消費者が明確に告知した場合
例：「要らない」「結構です」「お断りします」と消費者が告知した場合ウ口頭以外の手段により消費者が意思を表示した場合
例：消費者が帰ろうとして部屋の出口に向かった場合
手振り身振りで「契約を締結しない」という動作をしながら、消費者がイスから立ち上がった場合
② 「その場所から当該消費者を退去させないこと」
「その場所」とは、「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所」を受ける。
「・・・から当該消費者を退去させないこと」とは、物理的な方法であるか心理的な方法であるかを問わず、消費者の一定の場所からの脱出を不可能もしくは著しく困難にする行為をいう。拘束時間の長短を問わない。

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民法の詐欺と本法の「誤認」類型（第４条第１項・第２項）との比較について本法は、消費者と事業者との間の情報の格差が消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提として、消費者契約の締結に係る意思表示の取消しについては、民法の詐欺が成立するための厳格な要件を緩和するとともに、抽象的な要件を具体化・明確化したものである。
これによって消費者の立証負担を軽くし、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて締結した契約から離脱することを容易にすることが可能となる。
民法の詐欺（第96条）･･･行為時から20年、追認可能時から５年
本法の「誤認」類型（第４条第１項・第２項）･･･追認可能時から６か月、契約締結時から５年

③→×㋒、④→×㋒、⑤→○、⑥→○