2次試験 面接 事例対策 その1では消費者庁の行政処分を紹介しました。
今回は月刊国民生活から事例を紹介します。
といっても、月刊国民生活は4月号を持って雑誌形式の発行は終了しましたが、このたび、無料のWEB版として「2012年5月号【創刊準備号No.1】（2012年5月18日発行）」が発行されました。
内容は少なくなりましたが、従来から掲載されている、国民生活センター相談情報部が書いた苦情相談事例は引き続いて掲載されております。
いずれの事例も2次試験の面接に出題される事例と同じような内容です。
バックナンバーは図書館や最寄の消費者センターにおいているかもしれませんので参考にしてください。
今回のWEB版では新聞勧誘というもっとも基本的な事例が取り上げられており、景品表示法や未成年者取消、書面不備など、あらゆる法律がリアルで網羅されています。
このまま2次試験の事例問題に出題されてもおかしくないほどの内容です。
なお、WEB版は無料ですので、必ずチェックしておいてください。
2012年5月号【創刊準備号No.1】（2012年5月18日発行）
http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html
相談現場に役立つ情報 ＜相談現場で働く方向け＞
相談現場で必要な知識、相談解決に役立つ情報をお届けします。
苦情相談
消費生活センターに寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。
訪問販売時にうそを言って契約させた新聞販売店[PDF形式]（713KB）
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201205_02.pdf
【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
自宅を訪れた新聞の勧誘員から「大学の授業で新聞を使う」と言われ、断りきれずに契約した事例を紹介します。
2次の事例問題では、相談内容が出題者から説明があります。また、その相談者は父親だったりします。父親が都会の大学に通う息子が下宿した先でのトラブルを相談され、地元のセンターに相談してきたというパターンなどです。
出題者が父親の相談者役で、受験生のあなたが相談員役だとすると、「相談者(私)に対して、どのように助言しますか？」といきなり始まるわけです。
そこで、問題点を指摘します。すると、それはどんな法律に違反していますか？と突っ込まれたりします。
その他の問題点は？と問題点が尽きるまで続きます。
今回の事例では、新聞の景品についての考え方や、4000円の契約だったので未成年者取消はできないことや、未成年者取消ができるならどんな場合があるか？など次々と質問されます。
まあ、すらすら答えれる受験生はいませんので分からなくても問題ありません。逆に解説してくれます。相談員としての適性や真摯な対応を見定められています。
