1.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (1ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑥消費者基本法は、㋐消費者庁及び消費者委員会の設置された平成21年に消費者保護基本法から改正されたものであり、㋑消費者政策の基本理念および㋒国や地方公共団体、事業者の責務を定めている。
⑦消費者基本法では、㋐消費者の安全が確保されること、㋑商品および役務について自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、㋒消費者の意見が消費者政策に反映されることなどがを定められている。
⑧消費者基本法では、事業者の責務として、㋐消費者の安全および消費者との取引における公正を確保すること、㋑消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること、㋒消費者との取引に際して、消費者の知識、経験および財産の状況等に配慮することを定めている。。

【解説と解答】
消費者基本法の問題ですが、超基本事項の出題で簡単ですので間違えないようにしてください。

消費者基本法は消費者庁の設置より前の平成16年(2004年)に消費者保護基本法を全面改正し名称も変更されています。
消費者の保護から消費者の自立支援に変わっています。その中で、問題文中にもあるとおり、国や地方公共団体、事業者の責務を定めています。
したがって、㋐が不正解となります。即答ですので残り2つはもれなく正解です。


消費者の権利といえば、1962年のケネディの4つの権利です。その後、CI(国際消費者機構)がそれに加えて消費者の8つの権利と5つの責任を提唱しました。これは消費者問題を勉強する人にとっては消費者問題の基本となることです。すべて言えるように覚えてください。
ケネディの4つの権利とは、「安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利」であり、消費者基本法の基本理念では後に追加されたものも合わせた8つ全てが明記されています。問題では3つが例示されており、⑦はすべて正解です。

せっかくなので条文から8つを箇条書きにします
(1)国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、
(2)その健全な生活環境が確保される中で、
(3)消費者の安全が確保され、
(4)商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、
(5)消費者に対し必要な情報及び
(6)教育の機会が提供され、
(7)消費者の意見が消費者政策に反映され、
(8)並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること
日本語は長いので英語のほうが覚えやすいかもしれません
(CIの消費者の8つの権利)
Basic Needs、Safety、Information、Choice、representation(意見を反映させる権利)、Redress(補償を受ける権利)、Consumer Education、Healthy Envioronment

消費者基本法・・・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html

(目的)
第一条  この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
(基本理念)
第二条  消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策(以下「消費者政策」という。)の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。


事業者の責務は消費者基本法第5条に明記されています。条文を覚えていなくても常識的に考えれば簡単ですね。ということ、⑦はすべて正解です。

(事業者の責務等)
第五条  事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。
一  消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること
二  消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること
三  消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること
四  消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
五  国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。
2  事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。
解答一覧

⑥→×㋐、⑦→○、⑧→○