1.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (１ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。
【解説と解答】
消費者基本法の問題ですが、超基本事項の出題で簡単ですので間違えないようにしてください。
⑥
消費者基本法は消費者庁の設置より前の平成16年(2004年)に消費者保護基本法を全面改正し名称も変更されています。
消費者の保護から消費者の自立支援に変わっています。その中で、問題文中にもあるとおり、国や地方公共団体、事業者の責務を定めています。
したがって、㋐が不正解となります。即答ですので残り2つはもれなく正解です。
⑦
消費者の権利といえば、1962年のケネディの4つの権利です。その後、CI(国際消費者機構)がそれに加えて消費者の8つの権利と5つの責任を提唱しました。これは消費者問題を勉強する人にとっては消費者問題の基本となることです。すべて言えるように覚えてください。
ケネディの4つの権利とは、「安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利」であり、消費者基本法の基本理念では後に追加されたものも合わせた8つ全てが明記されています。問題では3つが例示されており、⑦はすべて正解です。
せっかくなので条文から8つを箇条書きにします
(1)国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、
(2)その健全な生活環境が確保される中で、
(3)消費者の安全が確保され、
(4)商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、
(5)消費者に対し必要な情報及び
(6)教育の機会が提供され、
(7)消費者の意見が消費者政策に反映され、
(8)並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること
日本語は長いので英語のほうが覚えやすいかもしれません
(CIの消費者の8つの権利)
Basic Needs、Safety、Information、Choice、representation(意見を反映させる権利)、Redress(補償を受ける権利)、Consumer Education、Healthy Envioronment
⑧
事業者の責務は消費者基本法第5条に明記されています。条文を覚えていなくても常識的に考えれば簡単ですね。ということ、⑦はすべて正解です。
