23年度　問題1⑨⑩　消費者庁関連法　(正誤で×を選択)　その4

不当景品類及び不当表示防止法【公正取引委員会】
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）【農林水産省】
食品衛生法【厚生労働省】
健康増進法【厚生労働省】
家庭用品品質表示法【経済産業省】
住宅の品質確保の促進等に関する法律【国土交通省】
特定商品等の預託等取引契約に関する法律【経済産業省】
特定商取引に関する法律【経済産業省】
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律【総務省】
貸金業法【金融庁】
割賦販売法【経済産業省】
宅地建物取引業法【国土交通省】
旅行業法【国土交通省】
食品安全基本法【内閣府】
消費生活用製品安全法【経済産業省】
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律【厚生労働省】
国民生活安定緊急措置法【内閣府、物資所管省庁】
消費者基本法【内閣府】
消費者契約法【内閣府】
個人情報の保護に関する法律【内閣府】
無限連鎖講の防止に関する法律【内閣府、警察庁】
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律【内閣府、経済産業省】
金融商品の販売等に関する法律【金融庁】
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律【金融庁、法務省】
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律【内閣府、物資所管省庁】
物価統制令【内閣府、物資所管省庁】
独立行政法人国民生活センター法【内閣府】
製造物責任法【内閣府】
公益通報者保護法【内閣府】

第二節　消費生活センターの設置等
（消費生活センターの設置）　※一部省略しています
第十条 　都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
２ 　市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
３ 　都道府県知事又は市町村長は、第一項又は前項の施設又は機関（以下「消費生活センター」という。）を設置したときは、遅滞なく、その名称及び住所その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条 　地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
２ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
３ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

⑨→×㋑、⑩→×㋒