１５．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑤ 消費生活用製品安全法では、㋐経年劣化により安全上支障が生じ、一般消費者の生命または身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であって、㋑使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして特定保守製品を定め、㋒政令により指定されている。
⑥ 消費生活用製品安全法に定める「重大製品事故」について、㋐火災が生じた製品事故であっても一般消費者の生命または身体に危害が発生しない場合は重大製品事故に該当しない。他方、㋑一般消費者に一酸化炭素中毒が生じた製品事故、㋒政令で定める後遺障害が生じた製品事故であれば、その治療に要する期間が３０日未満であっても重大製品事故に該当する。
⑦ 重大製品事故が生じた場合、当該製品の㋐製造事業者または輸入事業者は、㋑重大製品事故の発生を知った時から３ｶ月以内に、当該製品の名称および型式、事故の内容並びに当該製品を製造した数量等を内閣総理大臣に報告しなければならず、㋒製品起因が疑われる重大製品事故については、直ちに事業者名、機種・型式等が公表される。

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