15.次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所(1カ所)の記号も記入(マーク)しなさい。

⑧ ㋐消費者安全法における消費者事故等には、消費生活用製品の欠陥により生じた事故であって消費者に治療を要する傷害が発生したものが含まれる。また、㋑遊園地に設置されたジェットコースターが消費安全性を欠くことにより生じた事故であって消費者に治療を要する傷害が発生したものも含まれる。しかし、㋒医薬品については薬事法の適用があり、医薬品の副作用により消費者に治療を要する疾病が生じても、消費者事故等に該当することはない
⑨ 消費者安全法の改正により、「消費者安全調査委員会」が設置され、同委員会は、㋐生命身体事故等の原因調査等を行い、生命身体事故等による被害の拡大の防止のために講ずべき施策等について、内閣総理大臣に対して㋑勧告を行うこと、㋒意見を具申することができる。
⑩ ㋐製品事故の被害者は、同種被害の発生の防止のために事故の原因調査が必要であると思料するときは、消費者安全調査委員会に対し、調査を行うことを申し出ることができる。㋑消費者団体も調査を申し出ることができるが、事業者は調査を申し出ることはできない。調査の申出がある場合、消費者安全調査委員会は、㋒必要があると認めるときは、原因調査を行わなければならない

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