23年度の試験も9問目が民法になっており、ここから本格的な法律問題に突入しました。
相談員として一番の要になる分野が続きます。
問題文を読み込むことが重要であり、頭をフル回転しなければ答を導き出すことは難しくなります。
答を知れば、「なるほど」と思いますが、それを短い試験時間で回答できるかといえば困難です。
5割程度の正解を目指す気持ちでいいと思います。
ただし、24年度は今までとは違い、15問出題され、負担が重くなるとともに心理的にきついです。
レベル的には標準的な問題で、頻出事項でもあり、ていねいに勉強していれば10個以上正解できると思います。

24年度の民法の試験問題
①一般論(公法と私法)
②私法上の規定(強行規定と任意規定)
③一般論(公序良俗)
④錯誤無効
⑤返還権
⑥未成年者取消
⑦成年後継制度
⑧代理権
⑨時効
⑩意思表示の取消権(詐欺・強迫、追認・時効)
⑪約款
⑫瑕疵担保責任
⑬委任契約
⑭贈与契約
⑮敷金(賃貸借契約)

こうやって並べると、民法の中でも消費者契約に関する基本的なものばかりですね。
すなわち、民法では勉強すべき範囲やポイントは限られているということです。
ちなみに23年度の問題を再掲します

23年度の民法の試験問題
①契約の意思表示(錯誤)
②行為能力の制限(未成年者)
③私法上の規定(強行規定と任意規定)
④契約の意思表示(代理)
⑤時効
⑥約款
⑦取締規定
⑧債務不履行(損害賠償の予定条項)
⑨瑕疵担保責任
⑩判例(敷金返還訴訟)

ほとんど同じような問題が出題されています。すなわち、その問題は非常に重要なポイントでもあり、なおかつ、相談現場でも使う機会があるということです。
もう一度繰り返しますが、答を見て解説を読むと簡単に感じますが、本番の試験では、その半分の力しか発揮できないというのが現実ですので心得ておいてください。
では何を勉強すればよいかということですが、23年度に書いたことを繰り返します。
できるだけ効率に勉強したい場合は、毎年5月に発売される「消費生活アドバイザー受験合格対策」の中の法律知識の民法を含めた法律の一般的な解説がされている最初の10ページ程度に絞って、そこから知識を広げていくという方法です。また、過去問と比べて説明されていない分野は個別に調べていくことになります。
民法は勉強し始めてもきりがなく、どこから手をつけていいのかわからないことがあります。
この本は勉強が終わった後の復習確認にも使用できます。

参考書類を紹介しておきます。

①ポイントまとめタイプ
「消費生活アドバイザー受験合格対策」
②消費者法全般を少ないボリュームで分かりやすく網羅解説
「18歳から考える消費者と法」
③民法の条文の解説
「口語民法補訂4版」
④消費者六法〈2013年版〉判例・約款付

特に相談員試験を何から手をつけていけばいいのか分からない初心者(?)の人は、とりあえず、②「18歳から考える消費者と法」を読み込めば消費者関連法の全体像が分かると思います。1日に2-3時間で1週間もあれば読めると思います。説明も初心者向けで分かりやすいです。