１８．次の文章のうち、下線部が、すべて正しい場合には○を、誤っているものがある場合には×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、
誤っているものがある場合には、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。
① プリペイドカードや電子マネーは、資金決済法の前払式支払手段に該当する。前払式支払手段には、自家型と第三者型とがある。自家型は、㋐発行する者から物品の購入を行う等の場合に限り、代価の弁済のために使用することができる前払式支払手段、又は㋑前払式支払手段を発行する者に対してのみ、物品の給付等を請求することができる前払式支払手段をいい、第三者型は、自家型以外の前払式支払手段をいう。㋒第三者型前払式支払手段を発行するためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。
② 旅行業者と取引した者を保護する観点から、旅行業法により、㋐旅行業者には、営業保証金の供託が義務づけられている。もっとも、㋑旅行業協会に所属する旅行業者の場合は、所定の額の弁済業務保証金分担金を納付すれば、営業保証金の供託は免除される。㋒旅行者が営業保証金又は弁済業務保証金から弁済を受けるためには、必ず旅行業者を相手方とした裁判で勝訴した判決が確定する必要がある。
③ 引越業者などの㋐一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定めて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。もっとも、㋑国土交通大臣が公示した「標準引越運送約款」と同一の約款を定めている場合には、認可を受けたものとみなされる。㋒国土交通大臣が公示した「標準引越運送約款」によれば、荷送人の過失により荷物が滅失した場合も、引越業者が賠償責任を負うことになっている。
④ 動物販売業を営むためには、動物愛護管理法に基づき都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければならない。㋐ペットホテルを経営する場合には登録する必要がない。動物販売業者は、㋑動物を販売する際には、動物の現在の状態を購入者に直接見せることが義務付けられ、㋒動物の飼育方法など必要な情報を対面により書面等で提供しなければならない。
⑤ 信書とは、郵便法及び信書便法において㋐「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定義されている。信書の送達の事業は、㋑郵便法に基づき日本郵便株式会社か、信書便法に基づき総務大臣の許可を受けた者に限られる。㋒郵便法においても信書便法においても、「信書の秘密」の保護を規定している。
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