１９．次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
私的自治の原則のもと、私人間の民事紛争については、当事者間で民法典上の［ ア ］契約を締結して解決を図ることができる。ただし、この私人間の［ ア ］契約のみでは［ イ ］がないので、例えば、［ ア ］契約上の金銭支払債務を強制的に実現するためには、当事者は、訴訟を提起して勝訴判決を得る必要がある。
これに対して、裁判所で行われる［ ウ ］手続で合意が成立し、それが調書に記載された場合は、［ イ ］が認められる。この手続は、裁判官単独で、又は［ ウ ］委員と裁判官で構成される委員会によって行われるＡＤＲであり、［ エ ］型ＡＤＲに分類される。
民間型ＡＤＲのうち、「［ オ ］手続の利用の促進に関する法律」によって認証を受けたＡＤＲの特徴として、［ ア ］の仲介を行うのにふさわしい者（各種紛争の専門家や弁護士等）が手続を実施し、また、手続実施者が弁護士でない場合には弁護士から助言を受ける体制が整っていること、ＡＤＲの利用により時効［ カ ］が認められること、などが挙げられる。
紛争当事者の一方がＡＤＲの利用を選択した場合、相手方は、原則として、手続に応ずる法律上の義務はない。それは、裁判を受ける権利が保障されているからである。しかし、例えば、［ キ ］に関する紛争を対象とする[ ク ]上の業界型ＡＤＲでは、事業者側には手続に誠実に応ずる法律上の義務がある。
また、国民生活センターの［ ケ ］の手続では、合理的な理由なく手続に応じない事業者について、［ コ ］をすることができる。
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