１４．次の文章のうち、下線部が、すべて正しい場合には○を、誤っているものがある場合には×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものがある場合には、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。
④ 消費生活用製品安全法における「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、㋐一般消費者の生命又は身体に対する危害が生じた事故、あるいは㋑消費生活用製品の使用が行われた事態であって一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもののいずれかに該当するものであって、㋒消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故以外のものをいう。ただし、他の法律の規定によって危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものは除外される。
⑤ 消費生活用製品安全法における「重大製品事故」とは、㋐製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。一般消費者に一酸化炭素中毒が生じた製品事故については、㋑その治療に要する期間が３０日未満であっても重大製品事故に該当する。火災が生じた製品事故については、 ㋒一般消費者の生命又は身体に危害が発生していない場合は重大製品事故に該当しない。
⑥ 消費者安全法における「生命身体事故等」には、㋐ある商品の使用に伴い、現に消費者の生命・身体に被害が発生していないが１日以上の治療期間を要する程度の負傷を発生させるおそれのある危険な事態が起きた場合も含まれる。ただし、㋑現に消費者の生命・身体に被害が発生していない場合は、当該商品が消費安全性を欠くものであることが要件となる。
⑦ 消費者安全法において「消費安全性」とは、㋐商品等又は役務の通常有すべき安全性をいい、その有無は㋑消費者による使用等が行われる時を基準として判断される。㋒行政上の安全基準に適合している場合は当該商品等又は役務が消費安全性を欠くことはない。
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