１０．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。 ⑦ 消費者契約法の適用対象となる㋐「消費者契約」とは、「事業者」と「消費者」の間で締結される契約である。消費者契約法において、㋑消費者とは、「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く）」をいい、㋒事業者とは、「法人その他の団体」および「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人」をいう。 ⑧ 学納金返還請求訴訟において、最高裁は一般入試における原則的な場合につき、㋐学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点（４月１日）よりも前の時期における入学辞退については、㋑入学金を含め、㋒原則として、学生の納付した授業料等は、その全額が当該大学に生ずべき平均的な損害を超えるとした。 ⑨ ㋐消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し、および消費者契約の条項の効力に関し、消費者契約法の規定と民法・商法以外の個別法の私法規定とが抵触するときには、㋑当該個別法の規定が消費者契約法の規定に優先して適用される。その結果、たとえば、㋒特定商取引法や割賦販売法が定める解除等に伴う損害賠償額等の額の制限が、消費者契約法第９条１号の規定に定める額よりも低い場合にはそちらが優先して適用される。 ⑩ 消費者契約法第４条第２項が規定する不利益事実の不告知とは、㋐ある重要事項または当該重要事項に関連する事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、㋑当該重要事項について消費者の不利益となる事実を故意に告げないことをいう。ここにいう「重要事項」とは、㋒契約の目的となるものの質、用途、その他の内容など消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべき事項とされている。 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
