１０．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

④ 消費者契約法第４条第１項から第３項の要件が充足される場合には、消費者は当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができる。㋐その結果、事業者と消費者との間で締結されていた契約は、契約締結時に遡って無効となる。しかし、㋑この意思表示の取消しは、すべからく第三者に対抗することができない。この「第三者」とは、たとえば、㋒消費者が事業者に貴金属を売却し、その事業者からさらにその貴金属を転得した者である。
⑤ 消費者契約法第４条第１項から第３項までの規定による取消権は、㋐追認をすることができる時から６ｶ月間または消費者契約の締結の時から３年のいずれかが先に経過したときに消滅し、行使できなくなる。この取消権の期間制限は、㋑民法が規定する一般の場合と比べて短くなっている。㋒「追認をすることができる時」とは、取消しの原因となっていた状況が消滅した時をいう。
⑥ 不動産仲介業者が、分譲業者の委託を受けて、消費者に新築マンションの販売の媒介を行う場合に、不動産仲介業者が消費者に対して㋐消費者契約法第４条第１項ないし第３項が規定する不実告知等の行為をした場合には、㋑分譲業者がそのことを知らなかったとしても、消費者は分譲業者との契約を取り消すことができる。また、㋒不実告知等を受けて事業者に対する意思表示を行った者が消費者の代理人であった場合にも、消費者は事業者との契約を取り消すことができる。

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過去問解説（25年度）
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