問題4は消費者基本法と相談統計が合体した問題です。平成24年度より15個の回答になっています。
平成23年度まではほかの問題も最大10個までの問題だったのですが、24年度からは15個の問題数が出現しています。
今回の問題は、きれいに消費者基本法10個と相談統計5個の穴埋め問題に分かれています。だらだらと15個の穴埋めのときもあります。
①消費者基本法は消費者法の歴史問題であり、おなじみに4つの権利から始まり最新の法律改正まで盛り込まれます。
参考書などでも一番最初に出てくる消費者行政の歴史になぞった問題ですので、穴埋めであることを考えたら、簡単な問題となります。
一部、暗記物もあったりしますが、消費者行政に関わるなら当然知っておかなければならないことばかりですので、何度も耳にする事柄です。
参考書等を真剣に何度か読めば頭に入るのではないでしょうか。過去にも同様の歴史問題が出題されていますので、しっかり点を稼ぎましょう。
問題のタイトルは勝手に消費者基本法と書きましたが、消費者法の歴史も含まれています。
参考書としては、すでに紹介した「ハンドブック消費者２０１４(消費者庁)」や「消費生活アドバイザー受験合格対策」の冒頭部分が該当します。
法律が作られた年と背景となった事件等の歴史の流れを把握しておいてください。
②ＰＩＯ-ＮＥＴの相談統計の問題は、被害の内容を答える問題と被害の割合を答える問題に分かれています。前者は簡単ですが、後者は相談統計をある程度知っておかなければ答えることができないこともあります。今回は前者のタイプでしたので簡単な問題でした。
「平成25年度(2013年度)試験→2011年度の統計」というふうに、前々年度の統計が使用されます。
平成26年度(2014年度)試験では通常であれば2012年度の統計が出題されます。
相談統計の概要は国民生活センターのＨＰで公表されていますので、ざっくり読んでおいてください。
ただし、現状の相談傾向としては、2013年度分が夏ごろに公表されて、それがリアルな現状となりますが、問題は今の時期に作っているので、混乱しないように考慮しておいてください。
国民生活センターＨＰ
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要［2013年8月1日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_2.html
2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）（注）」は国民生活センターと消費生活センターに設置した端末機をオンラインで結び、複雑化する消費者問題に対応するため、1984年より運用を開始した。PIO-NETは、全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談の中の「苦情相談（危害情報を含む）」を収集している。
2013年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2012年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行った。
（注）：Practical Living Information Online Network Systemの略。
2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴
2012年度の相談件数は、約85万件（昨年度は約88万件）で減少傾向が続いている。
2004年度をピークに以降減少し続けていた「架空請求」が、再び増加に転じ、約4万件と倍増した。利用した覚えのないサイトの利用料の請求が多い。
2012年度は、「デジタルコンテンツその他」の相談が最も増加した。架空請求やオンラインゲームの相談が増加したことが要因。
相談件数では、「アダルト情報サイト」の相談が前年度に引き続き第1位となった。
貸金業法、出資法の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談は引き続き減少した。
高齢者の相談は増加傾向が続き、なかでも「健康食品」、「ファンド型投資商品」などが目立つ。
「健康食品」の送りつけ商法が急増した。電話勧誘販売やネガティブオプションが増加し、特に70歳以上からの相談が多い。
「ファンド型投資商品」は60歳以上に多く、依然として劇場型勧誘（買え買え詐欺）が多く見られる。二次被害に関する相談も引き続き多い。
インターネット関連では、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、光回線などの「インターネット接続回線」やインターネット接続回線を利用した「IP電話」に関する相談が増加した。
情報提供先
消費者庁 地方協力課
消費者委員会事務局
本件連絡先 相談情報部
[報告書本文] 2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](426KB)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20130801_2.pdf
詳しい統計情報は冊子になっている「消費生活年報2013」で全文ＰＤＦファイルで公表されています。
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※「消費生活年報2013」に2012年度の統計が掲載されています。
