PIO-NETの相談統計の問題が必ず出題されます。
1問全部の場合もあれば半分の5個の場合もあります。
先日、国センから2013年度の相談統計が公表されましたが、試験の出題範囲は2012年度になります。
少なくとも、概要の箇条書き部分は頭に入れておいてください。
特に高齢者については必ず出題されると思ってください。
なお、25年度の問題解説は、
25年度 問題4 消費者基本法と相談統計（選択穴埋） その1
http://soudanshiken.com/room2014/20140421/330.html
です。
一部再掲
国民生活センターＨＰ
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要［2013年8月1日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_2.html
2012年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴
- 2012年度の相談件数は、約85万件（昨年度は約88万件）で減少傾向が続いている。
- 2004年度をピークに以降減少し続けていた「架空請求」が、再び増加に転じ、約4万件と倍増した。利用した覚えのないサイトの利用料の請求が多い。
- 2012年度は、「デジタルコンテンツその他」の相談が最も増加した。架空請求やオンラインゲームの相談が増加したことが要因。
- 相談件数では、「アダルト情報サイト」の相談が前年度に引き続き第1位となった。
- 貸金業法、出資法の改正による効果などから、「サラ金・フリーローン」の相談は引き続き減少した。
- 高齢者の相談は増加傾向が続き、なかでも「健康食品」、「ファンド型投資商品」などが目立つ。
- 「健康食品」の送りつけ商法が急増した。電話勧誘販売やネガティブオプションが増加し、特に70歳以上からの相談が多い。
- 「ファンド型投資商品」は60歳以上に多く、依然として劇場型勧誘（買え買え詐欺）が多く見られる。二次被害に関する相談も引き続き多い。
- インターネット関連では、スマートフォンやモバイルデータ通信などの「移動通信サービス」、光回線などの「インターネット接続回線」やインターネット接続回線を利用した「IP電話」に関する相談が増加した。
ただし、論文に最近の相談状況を引用する場合は最新のものが適していると思います。
【参考】2013年度は来年の試験範囲になります
国民生活センターＨＰ
トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140807_2.html
2013年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
- 2013年度の相談件数は、93.5万件（前年度は約86万件）で、ピークの2004年度以来9年ぶりに増加に転じた。
- 「健康食品」の相談が最も増加した。前年度に引き続き、高齢者宅に注文した覚えのない健康食品が送付されてくる、送りつけ商法の相談が多い。
- 高齢者の相談については増加傾向が続き、「健康食品」とともに「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、実態不明のファンド等の金融商品や権利等を電話で勧誘する「劇場型勧誘」の被害も多い。
- 「アダルト情報サイト」に関する相談件数が増加し、2011年度以降3年連続で第1位。
インターネット通販で注文した様々な商品（靴・運動靴、かばん、他の身の回り品、時計・時計付属品等）に関するトラブルも増加。 - インターネット関連では、プロバイダや光回線の電話勧誘の相談が増加した。電話勧誘の後、すぐに遠隔操作でプロバイダの乗り換え作業をする新たな手口も見られた。
- 調理食品や化粧品の相談件数が増加した。これは、冷凍食品への農薬（マラチオン）混入事案や化粧品の白斑トラブルによるところが大きい。
