消費者行政のメインの法律である「特定商取引法」です。
消費者契約法と違って、取引類型によって細かい規定があるので大変です。
問題を読んでいただいたらわかると思いますが、ほとんどの問題が具体的な事例問題になっています。
また、具体的な事例についての解説は、逐条解説にもかなりのボリュームで掲載されています。
相談現場では、この逐条解説を参照することが多く、消費者庁等に照会した場合も、逐条解説の～ページを見てくださいといわれることも少なくありません。
取引類型に応じた規定をしっかり理解しましょう。
なお、試験問題は24年度から5問増えて15問となっています。22年度までは別に事例問題があったので、その分を増やしたのかもしれません。
難易度はそんなに高くはなく、基本に忠実ですが、イコール点数が取れるとはいえません。意外に正解できないです。
6割以上正解できればいいのではないでしょうか。
出題分野をまとめましたが、各取引類型ともバランスよく出題されています。当然ながら、25年度に新しい取引類型「訪問購入」が2問出題されています。
①クーリングオフ
②通信販売（返品特約）
③契約類型
④通信販売（広告規制）
⑤特定継続的役務（中途解約）
⑥訪問購入
⑦訪問購入（クーリングオフ）
⑧連鎖販売取引
⑨訪問販売（化粧品クーリングオフ）
⑩業務提供誘引販売
⑪クーリングオフ（リフォーム）
⑫連鎖販売取引
⑬特定継続的役務
⑭特定継続的役務
⑮業務提供誘引販売
特定商取引法の逐条解説は数年に1回改定され、直近では訪問購入の類型が新設されたことから、3年ぶりに改定され、平成24年3月が最新版になっています。
消費者庁のHPで全文PDFファイルで公開されています(下記参照）が、職場に備え付けていない場合や付箋や書き込みや手元においておきたい場合など購入してみてはどうでしょうか。
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消費者庁HP 消費生活安心ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/index.html
ホーム＞調べる＞特定商取引法の条文＞特定商取引に関する法律・解説（平成21年版）
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/P0203002.html
