消費者庁長官の記者会見（12月18日分）

問
もう一点、別の件なのですが、消費生活相談員の国家資格化についてお伺いします。
大臣のほうは、スケジュール感のところについては、これから、まだ議論が煮詰まっていないのでというお話をされていたのですけれども、長官御自身として、法改正とのスケジュール感についてはどのようにお考えですか。
答
それについては地域体制の整備ということで議論をしていただいてまいりました。その中の一つの重要な柱として国家資格化することが盛り込まれております。やはり地方の消費生活センターの相談体制をより質を上げ、強化していくことが必要であり、そこは急ぎたいと考えております。急ぎながら、その過程で様々な団体の御意見なども聞きながら、具体的な制度設計をしていきたいと思っていますが、できれば来年の通常国会で法案提出したいと考えています。

問
先ほどの関連なのですが、確かに法改正、法的位置づけのところとか、地域体制のところは急ぐ必要があると思うのですが、相談員資格のところは余りに議論が煮詰まっていない感じがありまして、本当にもうこの3,000人の枠で見直しは、今回法制化したら、もうこれがラストチャンスではないかと私はすごく感じているのですが、それに向けての検討会を早急に立ち上げるとか、細かい部分についての議論を検討会で議論していくとか、そういうような方針はないのでしょうか。
答
しっかりと説明をしていきたいと考えています。まだ制度の大枠を決めた段階でして、具体的な制度設計はこれからになりますので、その過程でしっかりと説明して、意見を聞きながらつくっていきたいと思います。
検討会を立ち上げるかどうかについては、何も決めておりませんし、そうする必要があるかどうかということについても、検討しておりません。