別のサイトにも書いた記事ですが、早ければ来年度から試験制度が大きく変わる可能性が高くなっています。
すなわち、「消費生活専門相談員」の新たな試験はなくなり、新制度の資格試験が創設されることはほぼ確実な模様です。
新試験の実施者が変わると試験内容も大きく変わる可能性がありますし、過去問が役に立つか立たないかもわかりません。最初の年の受験者は大きな苦労があるかもしれません。逆に、意地悪問題がなくなり難易度が下がる可能性も考えられます。年内には概要が決まると思いますので、待つしかありませんね。
独り立ちを考えていた私に試験制度の変更は大きな試練です。「消費生活専門相談員資格認定試験の勉強部屋」の名称もなくなってしまいますね。新たな試験がアドバイザー試験のように試験対策の講座や通信教育に民間団体がのりだすと私の入る余地はなくなってしまいます。
「消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会」の第1回意見交換会の配布資料の中の「資料５ 消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告[PDF：905KB］」をみて、驚きました。中身は、8月の中間報告そのままでしたが、1枚もので「消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告 概要」という資料が追加されていました。中間報告の内容をまとめて図式化したものですが、私の記憶では、初めて出てきたのではないかと思います。この意見交換会のために作られたのかもしれません。
その内容は、8月の中間報告ではあいまいで決まっていないと思われていた核心部分が、ほぼ決まっているような形でまとめられていました。
あの中間報告からは、想像もつかない進展です。もう。これで決まりのような雰囲気も感じます。
おそらく、この報告の内容で新しい資格と試験が創設されるのではないかと思いますので、この1枚ものだけは確認しておいてください。
消費者庁HP
ホーム > 地方協力課 > 消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会
http://www.caa.go.jp/region/anzen_anshin.html
資料５ 消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会中間報告[PDF：905KB］
http://www.caa.go.jp/region/pdf/131022_5.pdf
いくつか抜粋
ポイントは
・新資格と新しい試験を創設
・新資格は国が付与(国家資格？準国家資格？)
・試験は民間団体等が実施
・コミュニケーションスキル等の技能は試験ではなく講習等で実施
・3資格保有者等に係る措置は、現職でない保有者は試験を一部免除、現職有資格者は試験だけでなく講習等も一部免除、資格を保有していない現職相談員は何らかの配慮
感想
・イメージとしては、消費生活専門相談員・消費生活アドバイザー・消費生活コンサルタントよりも上位の資格のような雰囲気
・そうするとアドバイザーと同じレベルの試験では新資格の意味がない？(アドバイザーの行政法律関係は問題が易しい)
・今まではすみわけしていたが重なる可能性が高く難度も高くなりそうなのでアドバイザー資格の反発があるのでは？
・消費生活専門相談員の試験は新たに実施しない？(26年度から国民生活センターの行く末が決まるので26年度からいきなり試験なしで新試験？)
・試験を実施する民間団体等は「全相協」が考えられるが、試験対策講習等を実施している団体が試験を実施するのは無理？では、どこが？
・新資格は消費者センターだけでなく民間にも使える資格といっていたが、このペーパーでは言及なし
・新資格への移行は試験の一部免除等で、もれなく全員が取れるように優遇？そんなザルのようなやり方で資格の威厳は？
などなど、議事録が楽しみですが、年内には決まる模様です
