24年度　問題21①　金融商品関連法　(選択穴埋め) 　その2

① 金融商品分野の代表的な法律である金融商品取引法は、[ ア ]等を改正して２００７年９月に施行され、その後も毎年改正されている。株式取引から悪質投資詐欺まで関連する重要な法律であり、２０１１年の改正では、被害多発を受けて、無登録業者の行う[ イ ]の取引は原則として無効であるとした。
同法は、デリバティブ取引（商品以外を原資産とする）についても規定し、業者が販売や勧誘を行う際の一定のルールを設けている。電話勧誘などによる［ ウ ］については、それまで金融先物取引、金融オプション取引だけに限り禁止されていたが、２０１１年からは、同法施行令により、個人を相手とする店頭デリバティブ取引（原資産は金融に限らない）についても禁止された。
また、通貨オプション取引、金利スワップ取引等の複雑な金融商品の勧誘・説明に際しては、金融庁の監督指針等により、元本に対する損失につき最悪のシナリオを想定した [ エ ]の開示など、開示強化が求められている。

1.保険法 2.想定平均損失額 3.告知義務 4.１年以下 5.車両保険 6.説明義務 7.未公開株式 8.再勧誘
9.商品先物取引法 10.通貨 11.想定最大損失額 12.告知妨害 13.説明義務違反 14.３年以下
15.証券取引法　16.保険業法 17.ロコロンドン金 18.責任保険 19.告知義務違反 20.不招請勧誘