１４．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。 ① 製造物責任法は、㋐製造物の欠陥により人の生命、身体または財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任を定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とするものである。被害者には、㋑自然人、㋒消費者ではない企業などの法人も含まれる。 ② 製造物責任法では、製造物に㋐欠陥があれば、製造業者等に過失がなくても賠償責任が認められ、㋑通常の使用方法で被害が発生した場合は、欠陥があったものと推定される規定が設けられている。ただし、㋒欠陥と発生した損害との間に因果関係が存在することが必要であることは民法と同じである。 ③ ㋐映りが悪いテレビのように、安全上の問題でなく、品質や性能上の瑕疵にとどまる場合は製造物責任法上の責任は発生しない。㋑製造物責任法の対象となる損害は、財産的損害に限られ、精神的損害である慰謝料は含まれない。㋒損害が当該製造物についてのみ生じたときは、製造物責任法上の責任は発生せず、債務不履行責任など民法の適用が検討されることになる。 ④ 欠陥には、設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥の３つがあるといわれている。㋐設計上の欠陥は、設計自体に製品の安全性に問題がある場合であり、使用者側の誤使用の場合は、それが誤使用を誘発する可能性のある場合であっても設計上の欠陥は問題とならない。㋑製造上の欠陥は、設計には問題はないが、設計通りの部品を使わなかったり、溶接等に問題があった場合であり、指示・警告上の欠陥は、使用者が当該製品を安全に使用するための取扱説明書、警告が不十分な場合である。また㋒製造業者等が指示・警告をすれば、設計上ないし製造上の欠陥があっても賠償責任を問われないということではない。 ⑤ 製造物責任法における「製造業者等」には、当該製造物を業として製造、加工または輸入した者が含まれる。ただし、㋐現実に当該製造物を製造した業者でも、当該製造物に自社の会社名を表示しない場合は、製造業者に該当しない。逆に、㋑当該製造物を実際には製造していない業者であっても、当該製造物に商号、商標等を表示した者や、㋒当該製造物の製造業者と誤認させるような表示をした者は製造業者等に該当する。 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
