１１．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

① 消費者契約法は、㋐事業者の一定の行為により消費者が誤認し、または困惑した場合に消費者に取消権を与え、また、㋑事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の事業者に利益を与えることとなる条項を無効とするほか、㋒消費者の被害の発生または拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として立法された。
② 消費者契約法第２条において、事業者とは、㋐法人その他の団体および㋑事業のために契約の当事者となる場合における個人に限ると規定されている。個人事業者がパソコンを購入するに際し事業使用目的と個人使用目的が混在している場合には、㋒当該契約の主要な目的、事業との関連性の強弱、当該契約に関する相手方との情報や交渉力の格差の有無や程度などを総合的に考慮して、事業者性を判断すべきである。
③ 消費者契約法は、㋐事業者および消費者の努力義務を規定している。消費者契約法は、㋑この義務に違反した場合についての効果を規定していないが、事業者がこの義務に違反して損害が生じた場合には、㋒事業者の不法行為責任の違法性を基礎づけることなどは考えられる。

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