24年度　問題2　相談統計と消費者基本法　(選択穴埋め) 　その4

1.平易 2.居住 3.判断 4.更新料 5.安全 6.８ 7.自立 8.ガソリン 9.需要 10.行使 11.保護 12.敷金
13.完全 14.通貨 15.架空請求 16.４ 17.未公開株 18.適切 19.若者 20.責務 21.選択 22.義務
23.高齢者 24.簡潔 25.原状 26.条件 27.劇場 28.二次被害 29.プロパンガス 30.出会い系サイト

一方、消費者相談の全般的な傾向に関しては、２０１０年度に国民生活センターあるいは各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談の件数は約８９万件であった。相談件数は、２００４年度の約１９２万件の相談をピークに減少しており、２０１０年度も前年に比べると全体の相談件数は１万件ほど減少した。もっとも、それは２００４年度には６７万件を超えていた[ ク ]に関する相談件数の減少が顕著だからである。それ以外の相談件数はここ数年８５万件前後で推移していたが、２０１０年度は２００４年以降で初めて、前年度に比べてその件数が増加した。相談事案を契約当事者の年代別に検討すると、[ ケ ]の相談に占める割合が増加し続けている。とりわけ、複数事業者が関与して消費者にとって有利な取引と誤認させる[ コ ]型の勧誘による債券やファンド型投資商品、換金性に乏しい外国の[ サ ]取引についての被害の相談が目立っている。