22年度　問題2　消費者行政の歴史　(選択穴埋め) 　その2

1.苦情処理委員会　2.地方自治法　3.週4日以上　4.内容　5.仲裁
6.消費者庁及び消費者委員会設置法　7.消費者安全法　8.消費者被害の救済　9.1960
10.消費者基本法　11.週3日以上　12.あっせん　13.消費者事故　14.消費者信用
15.適正な取引　16.1980　17.消費生活センター　18.量　19.自由な競争　20.被害分散

消費者被害は、事業者と消費者との間の情報の質や[　ア　] 、交渉力等の様々な格差によって構造的に発生するものである。したがって、消費者被害の防止には、個々の消費者の努力にゆだねるだけでは不十分で、これらの格差を是正することが必要である。
そのために。消費者行政では安全の確保、[　イ　] の確保等を図るため必要な措置を講ずるとともに、[　ウ　] を行っている。消費者行政には国レベルによるものと地方公共団体によるものとがある。
国レベルの消費者行政では、従来、各省庁による縦割りで行われてきた消費者行政を一元化するため、2009年9月に消費者庁が設置された。
地方公共団体では[　エ　] 年代半ばから[　オ　]等が設置され、消費生活相談が行われてきた。 [　カ　] においても地方公共団体は消費者からの苦情の処理の[　キ　] 等に努めるものと定められ、消費者支援を行う拠点として設置・運営されている。
[　ク　] においては、すべての都道府県に[　オ　] の設置を義務付けるとともに、苦情相談に応じることを市町村の義務とし、市町村にも[　オ　] の設置を努力義務とした。あわせて、[　オ　] について、[　ケ　] の相談日、消費生活専門相談員等の専門家による苦情相談実施の要件を満たすことを求めている。これらの窓口は、消費者庁が一元的に[　コ　] 等の情報を収集するための役割も果たしている。

第二章　基本的施策
（安全の確保）
第十一条 　国は、国民の消費生活における安全を確保するため、商品及び役務についての必要な基準の整備及び確保、安全を害するおそれがある商品の事業者による回収の促進、安全を害するおそれがある商品及び役務に関する情報の収集及び提供等必要な施策を講ずるものとする。

（消費者契約の適正化等）
第十二条 　国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等必要な施策を講ずるものとする。

（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条 　地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
２ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
３ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

ア→18、イ→15、ウ→8