23年度　1次試験　直前対策　その2

東日本大震災に関連した相談が多数寄せられた。中でも放射能に関連した相談の割合が高かった。
2011年度の相談件数は、約88万件で、近年はやや減少傾向にある。
貸金業法・出資法の改正による効果などから「サラ金・フリーローン」の相談が大きく減少した。
「アダルト情報サイト」の相談件数が、集計を開始した2009年度以降最多で第1位となり、商品・役務等別の順位が1位となった。
高齢者の相談が増加し、中でも「ファンド型投資商品」「公社債」などの怪しい出資やその二次被害に関する相談が目立った。
「ファンド型投資商品」の相談が増加した。和牛預託業者の倒産による相談も寄せられた。
「ファンド型投資商品」「公社債」の件数の増加等により、既支払金額が過去最高となった。
海外宝くじをはじめとする「当選商法」が急増した。
「取引」に関する相談が減少し、「安全・品質」に関する相談件数が過去最高となった。
自主回収している小麦加水分解物含有石けんに関する相談が急増した。

（1）消費生活相談情報の総件数は減少するも、架空請求以外の相談は、2004年度以降初めて増加。
（2）東日本大震災関連の相談も約9,000件寄せられた。
（3）70歳以上の相談の割合が大きくなり、相談の高齢化がさらに進む。
（4）「公社債」「ファンド型投資商品」「株」などの投資商品に関する相談が増加。
（5）「アダルト情報サイト」のトラブルが各年代に広がる。
（6）地上デジタル放送への移行に伴い、関連する相談も増加。
（7）「取引」「安全・品質」ともに、情報通信に関連する相談が主流に。
（8）「店舗外販売」の件数が増加、とくに「電話勧誘販売」が件数・割合ともに増加。
（9）契約・購入金額、既支払金額ともに総額が増加、投資商品の影響か。既支払金額は、過去最高に。