23年度　問題11　訴訟　(選択穴埋)　その3

1.簡易裁判所 2.主要な事実 3.任意的 4.判決　5.調停　6.土地管轄 　7.訴訟指揮権
8.依頼者　9.職権探知主義 10.あっせん 11.客観的な事実　12.了承　13.処分権主義
14.適正手続の保障　15.職分管轄 16.地方裁判所 17.決定　18.敗訴者 19.自白 20.強制的

民事訴訟では、原告が申し立てた範囲内で審理が行われ、判決がなされるが、これを［ カ ］という。訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解も［ カ ］の現れであるといえる。審理にあたっては、争いの内容の中心である［ キ ］について、当事者が主張しなければ裁判所は判決の基礎とすることはできない。これに対し、裁判所が探し出してくれることになっている方式もあり、これを［ ク ］という。
［ ア ］調書に記載された約束の内容や［ ケ ］で命じられた内容が任意に履行されないときには、強制執行することができる。当事者は、確定した［ ケ ］の内容を再び争うことはできなくなる。
少額訴訟は、６０万円以下の金銭の支払いを目的とする訴訟につき［ コ ］で行われるが、裁量により［ ケ ］で分割払いや支払猶予を命じることができるため、履行の確保がなされやすい。

第六編　少額訴訟に関する特則
（少額訴訟の要件等）
第三百六十八条 　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２ 　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３ 　前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
（反訴の禁止）
第三百六十九条 　少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
（一期日審理の原則）
第三百七十条 　少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
２ 　当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。
（判決による支払の猶予）
第三百七十五条 　裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。
２ 　前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
３ 　前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

カ→13、キ→2、ク→9、ケ→4、コ→1