23年度　問題9①②③　民法　(正誤で×を選択)　その2

9.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (１ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

【解説と解答】
①
民法の錯誤無効に関する問題です。錯誤無効は現場でも頻繁に使いますし、消費者の行為や事業者の表示などが錯誤に該当するかどうかについての判断も現場でして行くことになるので民法の中でも最重要分野です。
基本原則となる民法の条文を確認します。

意思表示というのは表示した者に帰属するものであり、錯誤があったとしても、それを主張するかどうかは表示者の自由であり、主張せず、受け入れることには何ら問題はありません。したがって、相手方や第3者が存在する錯誤を主張しても表意者が主張しないのなら無効になることはありません。日常生活でもよくあることですので、判断に迷いますが、①は㋐が不正解と考えたらいいです。
インターネットでの注文に関する特別法といえば、ご存知「電子消費者契約法｣ですね。

②
制限行為能力者とは、ものごとを判断する能力が不足している人のことで、法律によって保護されています。
民法第20条に「制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）」という表現があります。
制限行為能力者には、この4類型があり、それぞれの類型によって、保護される内容(レベル)が異なっていますので、その違いをしっかり覚えておくことが重要です。

未成年者に法律行為は、第5条3で規定されている「お小遣いの範囲(法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる)」であれば取消できませんが、車はお小遣いの範囲を超えているので法定代理人の同意がなければ取り消しできます。
また、成年被後見人は日常生活に関する行為は取り消しできませんが、車の購入は日常生活とは言えませんので、条文どおり取消できます。もちろん、同意があったとしても取消することができます。ただし、成年被後見人の法定代理人が行った法律行為は取消することができません。
問題の、「後見人の同意を得ていたか否かにかかわらず」で、「同意を得ていた」ら取消できないように感じるかもしれませんが、取り消しできるのです。
したがって、②はすべて正解となります。

なお、被保佐人については制限行為が第13条に列挙されています。
被補助人についてはあらかじめ制限する行為を選択しておくことになります。
注意しておかなければならないことは、制限行為能力者が詐欺的な手段を使ったときは取消できないということです。
これらの違いはポイントとなるのでしっかり勉強しておいてください。

③
強行規定は相談現場でも重要です。強行規定と任意規定はしっかり覚えておきましょう。
22年度の解説を引用します。

本来、契約とはお互いの合意に基づくものです。クーリングオフは契約は成立しているのに無条件で解約できるという契約の原則とは異なるルールであり、強行規定といいます。したがって、クーリングオフは3日間とする、クーリングオフは無効である、などの契約の特約を設けたとしても無効になります。強行規定とは非常に力のあるものです。
任意規定をもう少し詳しく解説すると、当事者に特約がなければ、普通に民法の規定に従うというものです。一般的な民法の規定ではない特約を設けたかったら、あらかじめ特約を設けておきます。そうすとと、この特約が優先されます。ただし、優先されるだけであって、常に有効とされるわけではありません。

今回の問題でに出てくる96条の「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」という規定を特約で排除することは当然許されないことは常識的に分かると思います。
したがって、③はすべて正解です。