22年度　問題17　【事例】羽毛布団　(正誤のみ)　その1

① 自宅で契約を結んでいても、過去１年間にすでに２件の契約がある場合、３件目以降の契約は原則としてクーリング・オフや勧誘行為規制等の適用除外となるが、過去の１件目または２件目の契約について不当な勧誘行為があったような場合は適用除外とならない。

② 契約Ⅰは、書面不備によりクーリング・オフを行使できる可能性があり、この場合、商品を使用していてもクーリング・オフの行使は可能であるが、商品使用分の利益は支払う必要がある。

③ 訪問販売で通常必要とする分量を著しく超える契約は過量販売解除の可能性があり、勧誘内容をよく思い出せなくても解除ができ、契約Ⅴが過量販売解除できるとすれば、商品を使用した利益分も支払う必要がない。

④ 過量販売解除は、通常必要とする分量を著しく超える契約が解除の対象だが、その商品を購入する特別の必要性があることと、その商品を現に使用していることを販売業者が証明したときは、その契約は解除できない。

⑤ 商品が届いていない契約Ⅳは、債務不履行により解除する方法が考えられるが、２０日以上の催告期間を設けて書面により催告することと、催告期間内に商品引き渡しがないことが要件となる。

⑥ Ａの判断能力が著しく低下しているという診断書が取れる場合は、成年後見制度のうち保佐開始決定が認められる可能性があり、保佐開始決定からさかのぼって1年以内の契約は取り消すことが可能となる。

⑦ 契約Ⅰの売買契約書面と個別クレジット契約の申込書面および契約書面に記載不備があるときは、売買契約と個別クレジット契約の両方をクーリング・オフすることができ、クレジットの既払金は信販会社Ｃ社が消費者Ａに対し返還する義務を負う。

⑧ 契約Ⅴについて売買契約を過量販売解除できるときは、これに利用したＤ社の個別クレジット契約も解除できるが、過量販売となる過去の契約の存在をＤ社が知らなかったときは解除できない。

⑨ 契約Ⅳの売買契約について債務不履行解除をするときは、これに利用したＣ社の個別クレジット契約について、未払金の支払いを拒絶できるとともに、解除を理由にＣ社に対し既払金の返還を請求できる。

⑩ 契約Ⅳや契約Ⅴに関する個別クレジット契約は、Ｃ社やＤ社の過剰与信防止義務の違反が問題となるが、年金収入があっても生活維持費を控除して計算する必要があり、自宅を資産として考慮してはならない。