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http://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/
地方消費者行政強化作戦
消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定）を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備することを目指して、「地方消費者行政強化作戦」を定めることとしました。
消費者庁としては、地方消費者行政強化作戦を推進するため、地方消費者行政のための交付金を通じ、地方公共団体における消費者行政推進のための計画的・安定的な取組を支援してまいります。
こちらをご覧ください［PDF：65KB］
地方消費者行政強化作成の達成状況はこちら［PDF：1.6MB］
上記2つのＰＤＦファイルを下記に抜粋して、ポイントをコメントしています
地方消費者行政強化作戦 平成27年3月 消費者庁
趣旨
消費者基本計画（平成27年３月24日閣議決定）を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備
・地方消費者行政のための交付金を通じ、地方における計画的・安定的な取組を支援
・地方の自主性・独自性を確保しつつ、交付金を通じた当面の政策目標を設定当面の政策目標
●都道府県ごとに以下の目標を達成することを目指し、地方公共団体の取組を支援
＜政策目標１＞相談体制の空白地域の解消
１－１ 相談窓口未設置の自治体（市町村）を解消
＜政策目標２＞相談体制の質の向上
２－１ 消費生活センターの設立促進
（人口５万人以上の全市町及び人口５万人未満の市町村の50％以上）
【消費生活相談員】
２－２ 管内自治体（市区町村）の50％以上に配置
２－３ 資格保有率を75％以上に引き上げ
２－４ 研修参加率を100％に引き上げ（各年度）
＜政策目標３＞適格消費者団体の空白地域の解消
３－１ 適格消費者団体が存在しない３ブロック（東北、北陸、四国）における適格消費者団体の設立支援
＜政策目標４＞消費者教育の推進
４－１ 消費者教育推進計画の策定、消費者教育推進地域協議会の設置（全都道府県・政令市）
＜政策目標５＞「見守りネットワーク」の構築
５－１ 消費者安全確保地域協議会の設置（人口５万人以上の全市町）
地方消費者行政強化作成の達成状況
「地方消費者行政強化作戦」の進捗状況 平成27年12月
●平成26年4月1日から平成27年4月1日の１年間の進捗状況
＜政策目標１＞相談体制の空白地域解消
１－１相談窓口未設置の自治体を解消＜未設置地方公共団体＞
４市町村→０市町村＜政策目標２＞相談体制の質の向上
２－１消費生活センター設立促進
①人口５万人以上の全市町
②人口５万人未満の市町村50％以上【消費生活相談員】
２－２管内自治体の50％以上に配置
２－３資格保有率を75％以上に引き上げ
２－４研修参加率を100％に引き上げ（各年度）＜達成都道府県（設置・配置市町村数、資格保有者数等）＞
19府県（466市区町）→20府県（469市区町）
10道府県（368市町村）→12道府県（413市町村）【消費生活相談員】
36都道府県（1255市区町村）→38都道府県（1288市区町村）
23都府県（2,612人）→24都府県（2,659人）
4県（平均参加率86.8％）→5県（平均参加率89.9％）＜政策目標３＞適格消費者団体の空白地域解消
３－１適格消費者団体が存在しない３ブロック
（東北、北陸、四国）に適格消費者団体の設立促進＜適格消費者団体数＞（平成27年12月8日現在）
11団体→13団体
「NPO法人消費者支援ネットくまもと」（平成26年12月17日認定）
「NPO法人消費者ネットおかやま」（平成27年12月8日認定）＜政策目標４＞消費者教育の推進
４－１消費者教育推進計画の策定、消費者
教育推進地域協議会の設置（全都道府県・政令市）【26年3月末→27年10月】
＜推進計画の策定＞
11都道府県・1政令市→30都道府県・6政令市
＜推進地域協議会の設置＞
18都道府県・4政令市→39都道府県・11政令市
ポイント
- ＜政策目標１＞相談体制の空白地域解消
１－１相談窓口未設置の自治体を解消⇒達成 - ＜政策目標５＞「見守りネットワーク」の構築
⇒達成状況は把握できないのでデータがないと思います - 5つの政策目標を頭に入れておく
おまけで達成状況も確認（特に相談窓口の空白地域の解消） - 択一問題の「消費者行政」で出題される可能性はある
・「地方消費者行政強化作戦」という言葉
・趣旨の穴埋め
・5つの政策目標の穴埋め - 論文問題のテーマの一部になる可能性も考えられます
