９．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

④ 民法第９５条によれば、錯誤無効の要件は、㋐法律行為の要素に錯誤があったこととされ、但し、表意者に重大な過失があった場合はその主張ができないこととされている。要素の錯誤とは、㋑法律行為の内容の重要な部分に錯誤があり、もしこの点に錯誤がなかったら表意者がそのような意思表示をせず、通常人もそのような意思表示をしない場合をいう。表意者の重大な過失とは、表意者の職業、行為の種類、目的などに応じ普通になすべき注意を著しく欠くことである。なお、インターネット取引について、㋒電子消費者契約法に民法第９５条と同様の規定が定められている。
⑤ 民法第９６条は、㋐詐欺または強迫による意思表示は取り消すことができると規定している。「詐欺」といえるためには、㋑錯誤に陥らせようとする故意は不要であるが、その錯誤によって意思表示をさせようとする故意が必要である。㋒虚偽の事実を述べる場合のみならず、事実を隠すことも詐欺に該当しうる。

【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】

カテゴリー
過去問解説（26年度）
前の記事
26年度　問題9①～③　民法（正誤で×を選択）　その3
2015年5月26日
次の記事
26年度　問題9⑥⑦　民法（正誤で×を選択）　その5
2015年5月28日