２０．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑥ 個人再生手続は、破産手続に比べて、㋐免責不許可事由も定められておらず、㋑法律上の資格の制限もないなどのメリットがあるが、㋒破産手続と同じく、支払不能状態になっていなければ利用することができない。
⑦ 個人再生手続は、㋐元本カットが可能である、㋑個人再生手続中は給与差押えなどの強制執行を受けるおそれがない等のメリットがある。再生計画案が認可されるには、㋒全ての債権者の同意を得る必要はない。
⑧ ㋐弁護士等が債務の処理についての受任通知を送ったとき、貸金業者が正当な理由がなく直接本人に債務の弁済を要求することは貸金業法で禁止されている。また、㋑債務の処理のため必要な裁判所での民事事件に関する手続をとり、裁判所から書面で通知があったときも同様である。㋒貸金業者には、貸金業法により、保存している帳簿に基づいて取引履歴を開示する義務がある。
⑨ 貸主または借主が会社の場合、㋐借主が、時効が中断することなく、約定の支払期限にある貸金を支払わずに５年を経過すると、貸金債務が時効で消滅したことを主張できる。㋑時効進行中に支払いをすると時効が中断するが、㋒時効完成後に支払いをしても、時効が主張できる。
⑩ ㋐過払金返還請求権の消滅時効期間は５年であり、１個のリボルビング契約における取引のように事実上連続した１個の取引の場合には、㋑特段の事情がない限り、取引が終了したときから消滅時効期間が進行するというのが判例である。㋒過払金は、年５％の利息をつけて返還請求できる場合がある。

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