２０．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

① 金銭の貸付につき、利息制限法の制限金利を超える金利の契約をした場合、㋐貸付の契約自体が直ちに無効となるのではなく、㋑制限超過部分の利息の契約が無効となる。㋒借主は支払った制限超過利息を支払いの都度返還請求できる。
② ㋐現在、利息制限法の制限金利と出資法の上限金利は完全に一致しているわけではない。現行の出資法では、㋑業として金銭の貸付けを行う場合の上限金利は年２０％であり、㋒これを超える利息を約束・要求・受領する行為はいずれも処罰の対象となる。
③ 現行法上、貸金債務を保証会社などが保証する場合の保証料は、㋐利息制限法の規制が及ぶ場合があるが、㋑出資法の処罰の対象となることはない。借主が支払いをしない場合の賠償額の予定については、㋒利息制限法と出資法のいずれにも規定が設けられている。
④ ㋐個人再生手続では、すべての債権が減免の対象になるが、個人破産の場合には、免責許可決定を受けても免責の効果が及ばない非免責債権があり、㋑租税・罰金等、㋒破産者が悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権はその例である。
⑤ 個人破産で破産手続開始決定を受けた場合には、一定の資格の制限があり、㋐警備業などはその例であるが、㋑そのような資格の制限は免責許可決定が確定するとなくなる。㋒破産手続開始決定によって選挙権や被選挙権などの公民権が停止されることはない。

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