１８．次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。 私人間の法的紛争を解決する手段として民事訴訟のほかに、裁判外の紛争解決手続があり、これをＡＤＲと呼んでいる。ＡＤＲにもいくつかの分類があるが、提供主体の面から、司法型、行政型、民間型の３つに分けるのが一般的である。司法型の典型例は民事［ ア ］と家事［ ア ］であり、裁判所に附置されている。行政型の典型例は、住宅建設や土木工事に関するトラブル等を扱う［ イ ］、大気汚染などの紛争や鉱業や採石業などと公益との調整を扱う［ ウ ］があり、国民生活センターの紛争解決委員会による［ エ ］手続も行政型の１つと位置づけられる。民間型は様々なものがあるが、オリンピックなどの代表選考やドーピング検査結果をめぐる争いを扱う日本スポーツ仲裁機構や、製造物責任紛争を扱う各種の［ オ ］が典型的である。多重債務の問題を主に扱う［ カ ］のカウンセリング手続も、相談・助言が中心だが、［ カ ］の介入により債権者と交渉して弁済計画を立てることも相当数を行っており、ＡＤＲと位置づけられる。 ＡＤＲの分類としてはもう１つ、解決方式あるいは手続の面で［ ア ］型と［ キ ］型とに分かれる。［ ア ］型は、解決策について紛争当事者が同意しない限り、その解決策が強制されることはない。これに対して、［ キ ］型は、［ キ ］人の下す解決策が紛争当事者の同意の有無にかかわらず法的効力を持つものとして、その効力が［ キ ］法により定められている。さらに解決策を形成する過程に着目して調整型と裁断型とに分ける分類もある。［ ア ］型は調整型に、［ キ ］型は裁断型に相当する。 ＡＤＲは、当事者の同意に基づく解決で納得が得られやすいほか、柔軟な解決策が可能なこと、専門性、迅速、低コスト、非公開など、民事裁判とは異なる利点を持つ。そこで司法制度改革の一環としていわゆるＡＤＲ法が制定された。ＡＤＲ法は、民間ＡＤＲについて法務省の［ ク ］制度を設け、［ ク ］されたＡＤＲ機関には［ ケ ］という愛称の利用を認めるとともに、ＡＤＲが不調に終わったときの［ コ ］中断の特例措置や［ ア ］前置主義の下での［ ア ］に代わることを認めて、その利用促進を図っている。 【語群】 1.調停 2.仲裁 3.仲立ち 4.和解の仲介 5.裁定 6.特許 7.認定 8.ＰＬセンター 9.認証 10.除斥期間 11.時効 12.法テラス 13.公害等調整委員会 14.住宅トラブル委員会 15.カスタマーセンター 16.環境保全委員会 17.日本消費者信用協会 18.建設工事紛争審査会 19.日本クレジットカウンセリング協会 20.かいけつサポート 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
