携帯電話サービスやインターネットなどの相談が多い実務的な問題が出題されています。
実務的といっても、法律に根拠のある問題が多いです。
この分野は、一般常識的な知識でも回答できますので、そこそこ点数を稼ぐ問題になります。
また、過去問と似たような問題が出題されるので、過去問対策が重要かつ近道になります。
すなわち、重要なところは限られているということです。
過去問に加えて、最新の通信事情を常識の範囲でプラスして勉強すればいいと思います。
1問1問の問題が長いので、疲れている時間帯になりますが、集中してケアレスミスをなくすように心がけてください。
関係する法律
総務省HP
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 関係法令・ガイドライン
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/kankei_hourei-guideline.html
関係法令・ガイドライン
消費者保護
電気通信事業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S59/S59HO086.html
電気通信事業法施行規則
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラインPDF
青少年インターネット
青少年育成（インターネット利用環境整備）（内閣府ホームページ）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/law/index.html
迷惑メール対策
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%93%c1%92%e8%93%64%8e%71%83%81%81%5b%83%8b%82%cc%91%97%90%4d%82%cc%93%4b%90%b3%89%bb%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H14HO026&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則
特定電子メールに送信等に関するガイドラインPDF
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf
プロバイダ責任制限法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO137.html
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の図解PDF
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/pdf/zukai.pdf
消費生活安心ガイドHP
ホーム＞調べる＞特定商取引法とは＞通信販売＞ガイドライン
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204006.html
インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（申込み画面例）
http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204007.html
具体的には、 (1)顧客がパソコンの操作を行う際、申込みとなることを容易に認識できるように表示していない場合や、 (2)申込みを受ける場合において、顧客が申込みの内容を容易に確認および訂正できるようにしていない場合には、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」として、行政処分の対象となります（特定商取引法施行規則第16条）。
「インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」は、消費者庁、経済産業省における解釈基準として、特定商取引法において「わかりやすい」または「わかりにくい」と判断される画面の例を整理したものです。インターネット通販事業者等の方々にも参考としていただくため、ここに公表いたします。
インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra01.pdf
平成18年1月30日付けで、インターネット・オークションにおいて、特定商取引法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、同法の通達を改正し、「インターネット・
オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」を策定しています。こちらもご参照ください。
電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra05.pdf
平成20年12月1日付で、同法の通達を改正し、消費者が電子メール広告の提供を受ける旨の承諾や請求及び電子メール広告の提供を受けない意思を表示するために必要な事項の表示方法の具体例として、「電子メールに広告をすることの承諾・請求の取得等に係る『容易に認識できるよう表示していないこと』に係るガイドライン」を策定しています。
通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra04.pdf
平成21年8月4日付で同法の通達を改正し、通信販売業者が広告上表示すべき販売契約の申込みの撤回または解除による返品の特約表示方法について、広告媒体ごとに「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を策定しています。
