１２．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑬ 特定商取引法において、特定継続的役務提供の対象となる役務は政令で定められている。㋐その要件である役務提供の期間は各役務ごとに政令で定められている。㋑役務の対価はいずれも５万円を超える金額であることが必要とされている。㋒この金額は、入学金・受講料・教材費・関連商品等を含む契約金額全体で判断する。
⑭ 消費者が英会話教室の受講契約を受講期間１年間として締結した場合、消費者は一定の場合に当該契約をクーリング・オフすることが可能である。この場合、契約解除の際に違約金を支払う旨の特約があったとしても、㋐消費者は特定商取引法上の制限の範囲内で違約金を支払う義務を負うにとどまる。㋑入会金等を支払っていた場合は、業者側はその返還義務を負う。㋒すでに役務の提供を受けていた場合にも、その対価の支払は不要である。
⑮ 特定商取引法上の業務提供誘引販売は、連鎖販売取引同様、㋐利益誘導性という性質があるため、誇大広告が禁止されている。また㋑取引内容の複雑性が予想されることから、契約締結書面のほか、契約締結前に概要書面を交付することが求められている。㋒クーリング・オフも可能であり、クーリング・オフ期間は２０日間である。

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