11.次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所(1カ所)の記号も記入(マーク)しなさい。

⑤ ㋐「売買は賃貸借を破る」という法格言がある。これは賃借物の借主は、貸主に対しては使用権限を主張できるが、貸主から所有権を譲り受けた新所有者には使用権限を主張できないことを述べたものであって、㋑民法上の原則である。したがって、㋒建物賃貸借でも、建物の貸主たる所有者が変更となれば、借主はそこに居住していたとしても賃借権設定登記がない限り、新所有者の退去要求に応じなければならない
⑥ 平成21年10月1日以降に㋐引渡しを受ける新築建物には、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の適用がある。しかし、同法の適用によって支払われる保険金は、建物の全ての瑕疵に対してではなく、㋑構造耐力上主要な部分および㋒雨水の浸入の防止に関する部分に限られる。
⑦ 民間賃貸住宅の退去時の原状回復について、国土交通省は㋐「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を定め、その中で原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、㋑賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は㋒賃借人負担としている。

【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】