９．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

① 一般に、民間企業や一般市民の私人相互間における法律関係を規律する法律を㋐社会法といい、国家や地方公共団体と私人との間の法律関係を規律する法律を㋑公法という。もっとも、両者には密接な関係があり、判然と区別できなくなっている。
② 民法は、私法の㋐一般法であり、すべての人と人との間の取引に適用される基本的ルールを定めている。商法は、民法の㋑特別法であり、商人相互間や商人と非商人との間の取引に適用される特別のルールを定めている。消費者契約法は、㋒民法および商法の特別法に位置づけられ、事業者と消費者との間に適用される特別のルールを定めている。
③ 契約には「契約自由の原則」が適用されるため、㋐民法の契約に関する規定の多くは任意規定である。㋑任意規定と異なる内容の特約を当事者間ですれば、原則として特約が優先し、㋒当事者間で特に取り決めていなかった事項については、民法の規定が補充的に適用される。
④ 事業者を規制する行政法規には、消費者を勧誘する際に事業者に一定の行為を義務付けているものが多い。事業者がこれらの義務に違反した場合に、契約が無効になるものを㋐効力規定といい、契約の効力に直接かかわらない義務規定を㋑取締規定という。たとえば、特定商取引法の書面交付義務に違反しても、契約が直ちに無効となるわけではない。
⑤ 民事の債権の消滅時効の期間は、㋐通常は権利を行使しうる時から１０年であるが、㋑商行為によって生じた債権の場合は３年であり、㋒小売店が買主に対して有する売買代金債権の場合は２年である。

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