WEB版 国民生活 特集（毎月中旬公表）
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31年度試験対策（30年10月～31年9月号 随時更新）※まずは列挙しコメントしています
2019年9月号(No.86)
特集 身近な製品の事故から高齢者を守る
1 高齢期の心身変化と製品事故の防止[PDF形式](735KB)
【執筆者】高橋 龍太郎（多摩平の森の病院 院長）
2 データを用いた高齢者の行動分析と製品開発への活用[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】西田 佳史（東京工業大学 工学院機械系 教授）
3-1 運送事業者との連携でリコール製品による事故を防ぐ！－宮崎県日南市の取り組み－[PDF形式](570KB)
【執筆者】楠原 優一（日南市健康福祉部長寿課 高齢者支援係）
3-2 地域の力でリコール製品事故を防ぐ！－消費者行政充実ネットちばの取り組み－[PDF形式](481KB)
【執筆者】拝師 徳彦（消費者行政充実ネットちば 事務局長、弁護士）
高齢化の進展に伴い高齢者による製品事故が増加することが予見されています。高齢者の認知的・身体的特性を踏まえ、事故の防止および安心して高齢者が生活を送るために必要な知識を解説し、高齢者の製品事故防止の最新の取り組みを探るとともに、リコール対象製品による高齢者の事故を防ぐための自治体および消費者団体の取り組み事例を紹介します。
【管理人コメント】消費者事故の分野は重要ですが、今回は試験対策としては特に重要ではないと思います。
2019年8月号(No.85)
特集 消費者行動の変化と宅配サービス
1 消費環境とライフスタイルの変化－ネット通販拡大の背景－[PDF形式](827KB)
【執筆者】久我 尚子（ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員）
2 宅配便の再配達をめぐる現状と課題[PDF形式](578KB)
【執筆者】矢野 裕児（流通経済大学流通情報学部教授）
3 消費者と実現する持続可能な社会－宅配サービスの課題を通して－[PDF形式](686KB)
【執筆者】環境省地球環境局 地球温暖化対策課 国民生活対策室
宅配サービスについて、消費者の利便性が向上してきた一方、再配達の増加等が問題となっています。今号では消費者行動の変化等から宅配サービス利用拡大の背景を整理するとともに、再配達に関する問題について現状と課題を検討します。さらに宅配サービスの課題を通し、持続可能な社会を考えるうえで消費者が当事者としてどのように意識を持つべきかを紹介します。
【管理人コメント】試験対策としては特に重要ではないと思います。
2019年7月号(No.84)
特集 より充実した地方消費者行政のために
1 地方消費者行政の歩みと課題－消費者庁創設から10年－[PDF形式](340KB)
【執筆者】田口 義明（名古屋経済大学 名誉教授）
2-1 活動内容の共有で深まる連携－自治体、消費者団体、福祉関係者等の懇談会－[PDF形式](459KB)
【執筆者】中谷 隆秀（長野県消費者団体連絡協議会事務局）
2-2 長野県における市町村消費者行政支援について[PDF形式](155KB)
【執筆者】長野県県民文化部くらし安全・消費生活課
3-1 埼玉県消費生活支援センターの市町村センター支援[PDF形式](303KB)
【執筆者】��永 康明（埼玉県消費生活支援センター主任専門員）
3-2 富里市消費者行政推進連絡協議会の設置と見守りネットワークの取り組み[PDF形式](399KB)
【執筆者】富里市市民経済環境部商工観光課
厳しい財政状況の中、地方自治体の消費者行政を充実・強化していくためには、限られた人員で工夫をしながら事業を進めていくことが求められます。そこで、今号ではまず地方消費者行政の現状を踏まえこれからの課題を考えるとともに、連携や効率化で一定の成果を挙げている地方自治体の取り組み例を紹介します。
【管理人コメント】「1 地方消費者行政の歩みと課題－消費者庁創設から10年－」は超重要。また、見守りネットワークという語句も指定語句として出題されたことがあるので、特に、高齢者被害防止対策として超重要。
【参考】2019年5号 消費者情報No.488
特集 消費者庁・消費者委員会 創設10年のあゆみ
巻頭インタビュー 消費者庁・消費者委員会創設10年に想うこと（PDF形式：1682KB）PDFファイル
元・内閣府消費者委員会事務局長 原 早苗さん消費者庁発足10年「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して（PDF形式：693KB）PDFファイル
消費者庁長官 岡村 和美消費者委員会創設10年と今後の展望（PDF形式：671KB）PDFファイル
内閣府消費者委員会委員長 髙 巖消費者庁・消費者委員会創設10年のあゆみに寄せて（PDF形式：613KB）PDFファイル
独立行政法人国民生活センター理事長 松本 恒雄全国消費者行政ウオッチねっとが見た消費者庁・消費者委員会の10年（PDF形式：695KB）PDFファイル
http://www.kanshokyo.jp/jigyou/joho/
全国消費者行政ウォッチねっと事務局長 弁護士 拝師 徳彦
2019年6月号(No.83) 特集 若者の消費者トラブルを防ぐには－受け手の立場から考える"伝わる情報発信"－
2019年6月号(No.83)
特集 若者の消費者トラブルを防ぐには－受け手の立場から考える"伝わる情報発信"－
1 座談会 若者に聞く！知りたい情報・伝わる情報[PDF形式](696KB)
【協力】社会人2～3年目の若者4人
2 自治体等がSNSを活用して効果的に情報を届けるには[PDF形式](792KB)
【執筆者】清家 順（有限会社ユニバーサルワークス代表取締役）
3-1 若者向けサイト「それってトラブル？やばい！？SOS！静岡県」の開設[PDF形式](364KB)
【執筆者】静岡県くらし・環境部県民生活課 消費者支援班
3-2 若者の消費者被害防止に向けて、専用サイト・Twitter・Facebookで情報発信[PDF形式](463KB)
【執筆者】安田 晴香（広島県環境県民局消費生活課 消費政策グループ）
今号は社会人2～3年目の若者の座談会を実施して、効果的に若者に伝わる情報発信のヒントを探ります。その上で、自治体がウェブサイトやSNS等を活用して情報を発信していくための運用のポイントや、具体的な自治体の取り組み例を紹介し、若者に伝わる情報発信・提供のあり方を考えます。
【管理人コメント】試験対策としては特に参考にならないかなと思います。ただ、若者への啓発の手法として、「若者の消費者被害防止に向けて、専用サイト・Twitter・Facebookで情報発信」というフレーズは論文に使えます。
2019年5月号(No.82) 特集 高齢社会の金融サービスを考える
2019年5月号(No.82)
特集 高齢社会の金融サービスを考える
1 超高齢社会における金融サービスの課題と金融老年学からの提言[PDF形式](352KB)
【執筆者】永沢 裕美子（フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）世話人）
2 高齢者の生活と資産を守る「家族信託」を考える－家族信託を正しく理解し消費者被害にあわないために－[PDF形式](403KB)
【執筆者】遠藤 英嗣（弁護士）
3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題[PDF形式](233KB)
【執筆者】辰巳 裕規（弁護士）
高齢社会における金融サービスの現状と課題を概観したうえで、近年広がりを見せる家族信託の特徴を解説します。また金融取引における消費者被害の実態を踏まえ、高齢社会における金融サービスの在り方を考えます。
【管理人コメント】試験対策としては高齢者の消費者被害の具体的な事例として「金融商品」による被害について、「3 高齢者の投資・金融関連被害の現状と課題」が参考になります。
2019年4月号(No.81) 特集 変わる消費生活－所有から利用へ－
2019年4月号(No.81)
特集 変わる消費生活－所有から利用へ－
1 モノの所有から利用へと変わる消費[PDF形式](286KB)
【執筆者】久我 尚子（ニッセイ基礎研究所生活研究部主任研究員）
2 なぜ広がるサブスクリプションサービス[PDF形式](194KB)
【執筆者】谷守 正行（専修大学商学部准教授）
3 ネット上でサブスクリプションサービスのトラブルを避けるには[PDF形式](182KB)
【執筆者】原田 由里（一般社団法人ECネットワーク理事）
今号では、近年流行しているサブスクリプション（定額制）サービスが普及してきた背景を消費の在り方の変化から探るとともに、なぜこうしたサービスが増えてきているのか経営の視点から考察します。あわせて、トラブルを避けるための利用時の注意点を紹介します。
【管理人コメント】「サブスクリプション」という言葉が択一試験で出題されそうなトレンドワードです。また、サブスクリプションサービスは名前こそ新しいですが、定期購入のようなモデルですので、定期購入に関わるトラブルについては多少は参考になるかなと思います。
2019年3月号(No.80) 特集 進むキャッシュレス化と暮らし
2019年3月号(No.80)
特集 進むキャッシュレス化と暮らし
1 なぜ日本でキャッシュレスなのか[PDF形式](247KB)
【執筆者】川野 祐司（東洋大学経済学部教授）
2 キャッシュレス決済への消費者の疑問Q&A[PDF形式](202KB)
【執筆者】福本 勇樹（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任）
3 多様化する決済手段と利用時の注意点[PDF形式](273KB)
【執筆者】山本 正行（山本国際コンサルタンツ代表）
今号では、キャッシュレス化の現状とこれからの展望を探るとともに、「災害にどう備えるべきか」等、キャッシュレス化・キャッシュレス社会について消費者が疑問に思う事項をQ&A方式で解説します。併せて、現在利用されている決済手段の種類と利用時の注意点、また相談対応時のポイント等を整理します。
【管理人コメント】キャッシュレス化はQRコード決済というキーワードが含まれており、択一試験に出題される可能性はあります。記事自体はたいしたことがないので、キャッシュレス決済とQRコード決済についての一般的なことを知っててください。
2019年2月号(No.79) 特集 若者への消費者教育－成年年齢引き下げを受けて－
2019年2月号(No.79)
特集 若者への消費者教育－成年年齢引き下げを受けて－
1 消費者行政と学校現場の連携による新しい消費者教育－それぞれの強みを生かしてつなぐ－
【執筆者】大本 久美子（大阪教育大学教育学部教授）
2 若者の主体的な学びを促す消費者教育－経済法を学ぶ学生の取り組み－
【執筆者】岩本 諭（佐賀大学経済学部教授）
3-1 [実践例1]生活設計の視点から考える消費者教育－高校家庭科の授業から－
【執筆者】仲田 郁子（千葉県立流山おおたかの森高等学校教諭）
3-2 [実践例2] 県民生活センター（消費生活センター）と高校との連携による消費者教育
【執筆者】荻野 三穂（山梨県甲府市立中道南小学校教頭）
成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年4月から施行されます。本特集では、成年年齢の引き下げを受けて、これからの消費者教育の進め方を考えるとともに、高校生への消費者教育の実践例を紹介します。
【管理人コメント】論文対策に必須です。平成29年度試験でもテーマ1（行政問題）で出題されましたが、改正法施行まで、要チェックです。
2019年1月号(No.78) 特集 儲けをうたう情報商材のトラブル
2019年1月号(No.78)
特集 儲けをうたう情報商材のトラブル
1 副業や投資の儲け話など急増する情報商材のトラブル
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2 儲かるとうたう情報商材にだまされる心理
【執筆者】佐藤 広英（信州大学人文学部准教授）
3 私たちは市場経済を生きている－“楽に儲ける”はあり得ない－
【執筆者】川元 由喜子（経済に強いママを増やす会主宰）
インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増しています。今号では情報商材に関する相談の傾向を紹介し、なぜネット上のうまい話を信じてしまうのか心理学の観点から考えるとともに、"楽に儲ける"ことができない理由を、基礎的な金融知識を基に解説します。
【管理人コメント】情報商材のトラブルはかなり昔からの定番です。若者が安易に手を出して被害に遭う事例も多く、択一試験の統計問題に出題される可能性があります。
2018年12月号(No.77) 特集 家を守る－災害や修繕トラブルに備えて－
2018年12月号(No.77)
特集 家を守る－災害や修繕トラブルに備えて－
1 住宅の維持管理の基礎知識
【執筆者】藤島 茂夫（一級建築士）
2 住宅の修繕トラブル 事例と防止のポイント－「住まいるダイヤル」の相談事例より－
【執筆者】岡田 愛美（公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター リフォーム情報部業務課長）
3 住まいの保険を見直す
【執筆者】一般社団法人 日本損害保険協会 業務企画部 啓発・教育グループ
自然災害が相次ぐなか、被災した住宅を修繕する契約でトラブルになったり、点検と称して住宅の危険性や不備を指摘し不安をあおり、不要不急な工事を勧めるなどのトラブルが発生しています。そこで、住宅の維持管理についての基礎知識や、実際の相談事例、災害等に備える保険について取り上げます。
【管理人コメント】特に重要ではないと思いますが、択一試験で住宅や宅建業法の問題が出題されています。
2018年11月号(No.76) 特集 食の安全を確保するために－食品衛生法改正－
2018年11月号(No.76)
特集 食の安全を確保するために－食品衛生法改正－
1 食品衛生法改正の概要
【執筆者】川西 徹（食品衛生法改正懇談会座長）
2 HACCP導入推進の取り組み－小規模飲食店を中心に－
【執筆者】太田 敬司（公益社団法人日本食品衛生協会公益事業部HACCP事業課長）
3 食品リコールの報告制度スタートに向けて－情報をどう活かすか－
【執筆者】松永 和紀（科学ジャーナリスト）
食品衛生法が15年ぶりに改正され、2018年6月に公布されました。今号では改正法の概要について解説したうえで、HACCPに沿った衛生管理の現状と推進のための取り組み、そして3年以内にスタートする食品リコール情報の報告制度について取り上げます。
【管理人コメント】食品が専門の私にとってHACCPの導入は結構大きな問題です。実際の実効性は低いかもしれませんが、オリンピックに関連した改正ですね。HACCPの問題は食品の択一試験で基本的な問題として出題される可能性が高いです。
2018年10月号(No.75) 特集 ビッグデータの活用と個人情報保護
2018年10月号(No.75)
特集 ビッグデータの活用と個人情報保護
1 広がるビッグデータの流通・利活用と課題
【執筆者】佐藤 一郎（国立情報学研究所・副所長、教授）
2 グローバル社会におけるデータ利活用のための法整備
【執筆者】板倉 陽一郎（弁護士）
3 自己情報をどうコントロールするか－SNSやアプリの利用を中心に
【執筆者】原田 由里（一般社団法人ECネットワーク理事）
ビッグデータの利活用の現状と課題、また具体的な取扱いルールを定めた法整備について説明します。併せて、アプリ等の利用時に自分の個人情報をコントロールするためにできることを紹介します。
【管理人コメント】改正個人情報保護法はビッグデータの活用という視点がありました。個人情報保護法は択一試験で基本的なことが必ず出題されています。
30年度試験対策（29年10月～30年9月号）
重要号
2018年9月号(No.74)
特集 自ら備え、地域で見守る－高齢者の消費者被害を防ぐ－
1 自分で自分の老後に備える－任意後見制度の利用を中心に－[PDF形式](563KB)
2 社協による身元保証に準じた支援－高齢者あんしん生活支援事業－[PDF形式](214KB)
3 高齢者を見守る地域ネットワークをどう広げていくか[PDF形式](501KB)
高齢者が消費者被害から身を守るため、判断能力のあるうちに自ら備えておくための制度や利用可能なサービスについて取り上げます。さらに、地域で高齢者をどう見守り、支えていくのかについて、地域社会学の観点から「見守りネットワーク」を考えます。
2018年5月号(No.70)
特集 消費者政策50年
2017年11月号(No.64)
特集 若者の消費者トラブル対策を考える
特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）
論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2018年8月号(No.73)
特集 みんなで減らそう！食品ロス
社会問題となっている「食品ロス」について、現状と課題、今後の展望を解説したうえで、食品ロス削減のために消費者にできる対策を紹介します。あわせて、自治体や教育現場、事業者の取り組みを取り上げます。
※択一試験の環境問題のリサイクル関係でキーワードとしてのチェックぐらいです
論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2018年7月号(No.72)
特集 仮想通貨講座－相談対応のために－
全国の消費生活センター等に寄せられる仮想通貨に関する相談件数が増加しています。そこで、消費生活相談を受けるうえで知っておきたい仮想通貨のしくみや、現状と課題、相談事例と注意点を紹介します。
※択一試験では重要です。キーワードとして「ビットコイン・ブロックチェーン・マイニング・ホットウォレットとコールドウォレット・トークン・マルチシグ」
言葉だけ参考
2018年6月号(No.71)
特集 深刻化する原野商法の二次被害
昨今の原野商法の二次被害の特徴や傾向、手口とともに、消費生活相談での聞き取りのポイントを解説します。
あわせて、既に所有してしまった土地等は放棄できるのか、土地所有権放棄の現状と課題を取り上げます。
※択一試験の相談統計問題で頻出の商法。覚えるのは「原野商法の二次被害」で「買い手がつくので測量したい」という感じです。
論文試験にも、択一試験にも重要
2018年5月号(No.70)
特集 消費者政策50年
1 消費者政策の変遷と法整備[PDF形式](482KB)
【執筆者】松本 恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長）
2 消費者団体訴訟制度スタートから10年を経て[PDF形式](543KB)
【執筆者】阿南 久（NPO法人消費者スマイル基金理事長）
3 消費者行政の根幹を担う消費生活相談員の役割[PDF形式](348KB)
【執筆者】増田 悦子（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長）
資料 消費者問題・消費者行政等年表[PDF形式](165KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者保護基本法制定から、2018年で50年を迎えました。これまでの消費者政策の変遷を振り返るとともに、消費者団体訴訟制度や消費生活相談員の役割を展望します。
2018年4月号(No.69)特集 日本で暮らす外国人と消費者トラブル日本に在留する外国人が増加する中で、消費生活センター等では、相談対応や相談窓口の周知、啓発等への取り組みが求められています。そこで、生活習慣等の違いから発生しやすい消費者トラブルを紹介したうえで、自治体における外国人への消費生活相談の取り組みや民間団体等での支援活動を紹介します。
論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎますが参考程度。
2018年3月号(No.68)
特集 広告と消費者トラブル
1 消費者の誤認防止のためのコンプライアンス－適正な広告表示に向けて－［PDF形式](313KB)
2 消費者トラブルと広告規制の課題[PDF形式](300KB)
3 広告の消費者行動への効果と今後の課題[PDF形式](328KB)
広告は、消費者が消費行動を行う際のきっかけとなるものですが、内容が分かりにくかったり、虚偽・誇大広告であったりすることによる消費者トラブルが発生しています。今号では、企業のコンプライアンス、法規制、消費者行動の観点から「広告」のあり方を考えます。
論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎるので特に必要なし。
2018年2月号(No.67)
特集 ネットを介した旅行サービス 最近の動向
1 広がるネット利用での旅行のかたち[PDF形式](537KB)
2 ネットで予約した旅行に関するトラブル[PDF形式](280KB)
3 ネットで契約した旅行サービスの法的考え方Q＆A[PDF形式](328KB)
近年、旅行サービスのネットによる商取引の市場規模は拡大しています。また、全国の消費生活センター等に寄せられるネットで予約した旅行に関する消費者トラブルの相談件数も増加しています。そこで、ネット利用での旅行申し込み形態の多様化、トラブルの現状と注意点、法的な考え方を紹介します。
※択一試験で旅行業法の問題が2年に1回程度は出題されます。社会問題のあった事件等に絡めて出題されることも少なくありません。ただし、ネットに特化した特集なので細かすぎると思います。一般的なことを勉強してください。
2018年1月号(No.66)特集 シェアリングエコノミーと消費生活1 拡大するシェアリングエコノミー－現状と課題－[PDF形式](483KB)2 政府におけるシェアリングエコノミー推進の取り組み[PDF形式](327KB)3 シェアリングエコノミーをめぐる法的課題－取引当事者間の私法的関係を中心に－[PDF形式](234KB)4 モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例[PDF形式](156KB)個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動、いわゆるシェアリングエコノミーが注目されています。暮らしへの影響や国に期待される役割、法的課題を紹介します。また、モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例を取り上げます。
2017年12月号(No.65)特集 家事支援サービスの基礎知識1 家事支援サービスの利用動向－サービス普及への課題を探る－[PDF形式](799KB)2 「掃除サービス」に関する最近の消費者トラブル[PDF形式](717KB)3 法的な視点からみる家事支援サービス[PDF形式](426KB)コラム 家事支援サービスの品質確保のために－家事代行サービス認証制度の概要－[PDF形式](218KB)共働き世帯、高齢世帯等が増えるなか、家事の負担を軽減してくれる家事支援サービスが注目を集めています。実際の利用率はまだ低いものの、今後、利用環境が整うにつれて利用者は増えていくと予想されます。そこで、普及に向けた課題、サービス利用時の注意点、トラブルが起きた場合の法的な考え方などについて、国の調査結果や消費生活相談の事例を交えて紹介します。
論文に重要
2017年11月号(No.64)
特集 若者の消費者トラブル対策を考える
1 「成年年齢引下げ」議論の現状[PDF形式](382KB)
【執筆者】坂東 俊矢（京都産業大学法学部教授、弁護士）
2 成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル[PDF形式](415KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
3 実践報告 若者の消費者トラブル防止活動
（1） 新社会人向け消費者教育の実践[PDF形式](414KB)
【執筆者】島根県消費者センター
（2） 学生団体による同世代での消費者教育[PDF形式](414KB)
【執筆者】田中 喜陽（学生団体スマセレ会長理事）
私法上の契約を自らの判断だけで有効に締結することができる年齢（成年年齢）を、20歳から18歳に引き下げることについて議論されています。議論の中では、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害の拡大を懸念する意見がみられます。そこで、最近の成年年齢引下げの議論の経緯と考え方を整理します。また、18歳から22歳の若者の消費者トラブルの現状を説明し、若者に向けた消費者教育の取り組みを紹介します。
論文試験には不要。択一試験の分野ですが細かすぎるので特に必要なし。
2017年10月号(No.63)
特集 改めて学ぼう！クリーニング－新洗濯表示を踏まえて－
1 新JIS取扱い表示（JIS L 0001）で何が変わったか－クリーニング業界に求められる対応とその取組み－[PDF形式](415KB)
2 繊維や汚れの特性と洗濯方法[PDF形式](273KB)
3 事例で学ぶクリーニングトラブル[PDF形式](365KB)
4 クリーニングに関する消費生活相談の件数と事例－PIO-NETから－[PDF形式](146KB)
2016年12月からスタートした新JISによる衣料品の取扱い表示等の変更により、クリーニング業界やアパレル業界はさまざまな対応を求められるようになりました。そこで、今号では、新JIS表示の開始によりクリーニング業界などに求められている対応や、繊維と汚れの特性、クリーニングに関するトラブルなどについて解説します。
※現場で重要なクリーニングですが細かすぎることなので試験勉強にするほどではないと思います。ざっくりした全体的なことを勉強してください。
29年度試験対策（28年9月～29年9月号）
重要号
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）
2017年7月号(No.60)特集 ソーシャルメディアと情報モラル
2017年6月号(No.59)特集 最近のペット事情
2017年5月号(No.58)特集 家庭内の事故を減らすために
2017年4月号(No.57)特集 震災に学ぶ－住まいの安全とトラブル対応－
論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2017年3月号(No.56)
特集 美容医療サービスの現状と法的な考え方
1 「美容医療サービス」における中高齢者のトラブルの現状[PDF形式](668KB)
2 美容医療サービスの法的特徴と問題点[PDF形式](760KB)
3 美容医療サービスの広告規制の現状と課題[PDF形式](674KB）
医療脱毛、豊胸手術、二重まぶた手術など、医師による医療のうち「もっぱら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を美容医療サービスといいますが、このサービスに関するトラブルが多発しています。トラブルの背景には、法的な検討やトラブルのきっかけとなりやすい広告の規制が十分に行われていなかったことなどがあると考えられます。そこで、美容医療サービスのトラブルの現状と法的な問題点、さらに広告規制の現状と課題を解説します。
2017年2月号(No.55)特集 就活事情
ネットトラブルに関するトラブルの一部として参考
2017年1月号(No.54)
特集 オンラインゲームと消費者トラブル
1 オンラインゲームの基礎知識[PDF形式](675KB)
2 オンラインゲームをめぐる近時の法的問題点[PDF形式](735KB)
3 オンラインゲームに関する相談の傾向と現状、事例について[PDF形式](706KB)
ゲーム機やスマホの普及により、さまざまなオンラインゲームが次々と登場し、近年では、スマホ向けのゲームアプリが広く普及しています。一方で、オンラインゲームに関する相談は、依然として多く寄せられており、契約・解約に関する相談が多いのが特徴です。そこで今回は、オンラインゲームの基礎知識を紹介し、オンラインゲームをめぐる法的問題点、未成年者と成年におけるオンラインゲームに関する相談の傾向などを紹介します。
択一に重要、論文に参考
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
1 消費者裁判手続特例法への期待と課題[PDF形式](424KB)
【執筆者】野々山 宏（弁護士）
2 消費者裁判手続特例法の概要[PDF形式](334KB)
【執筆者】消費者庁消費者制度課
3-1 特定適格消費者団体の役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】磯辺 浩一（特定非営利活動法人消費者機構日本 専務理事）
3-2 特定適格消費者団体が担うことのできる役割と期待される役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】二之宮 義人(弁護士、特定非営利活動法人消費者支援機構関西 常任理事)
4 特例法施行前事案の解決に向けて[PDF形式](179KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2016年10月1日より施行された「消費者裁判手続特例法」は、消費者被害救済の画期的な制度と期待されています。そこで、制度の活用に向けて、本法律の意義、今後の課題、新訴訟制度の概要等について解説します。また、今後実際の訴訟手続を担う特定適格消費者団体への期待や役割、課題等について述べます。さらに、施行前事案を扱う国民生活センターADRの対応等についても説明します。
言葉だけ参考
2016年11月号(No.52)
特集 越境取引と消費者問題
1 越境取引における紛争解決－国際的動向と今後の課題－[PDF形式](528KB)
2 国民生活センターCCJに寄せられた相談事例とアドバイス[PDF形式](415KB)
3 越境取引に関する法的な考え方[PDF形式](395KB)
経済社会のグローバル化の進展に伴い、消費生活においてもグローバル化が進んでおり、輸入品の購入や海外旅行をする機会が増加し、インターネットで簡単に海外の商品・サービスを購入することができるようになりました。そのため、越境取引による消費生活相談も増加し、相談内容は多様化・複雑化しています。そこで、越境取引における消費者問題の現状と課題を解説します。
択一論文とも一般的な知識として参考
2016年10月号(No.51)
特集 成年後見制度の活用をめざして
1 成年後見制度のこれまでとこれから－成年後見制度利用促進法と円滑化法の制定－[PDF形式](726KB)
2 成年後見人に求められる理念と倫理[PDF形式](494KB)
3 市民後見人の育成と活用－地域で支える安心のしくみ－[PDF形式](577KB)
成年後見制度がスタートして15年が経ちましたが、十分に利用されているとはいえない状況です。同制度の利用拡大を促すため、2016年4月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。これまでのわが国における成年後見制度のあゆみと現状、基本理念等を解説し、市民後見人育成現場での取り組みを紹介します。
論文に重要
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
28年度試験対策（平成26年4月号～平成28年9月号）
重要号
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル
2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師）
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
読み物として参考程度
2016年8月号【No.49】
特集 ネット広告の実態と法的問題点
2016年7月号(No.48) 特集 奨学金制度を考える2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師）
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル
1 電気通信事業法の改正とその概要について[PDF形式](584KB)
【執筆者】原田 昌和（立教大学法学部教授）
2 改正電気通信事業法の消費者保護ルール[PDF形式](840KB)
【執筆者】＊藤 雅弘（弁護士）
3 光回線サービスの卸売りに関連する相談[PDF形式](714KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
電気通信事業法には、2004年にいわゆる消費者保護ルールが導入されましたが、電気通信に関するトラブルは依然として減少せず、国民生活センターでも、度々注意喚起を行ってきました。総務省は研究会で重ねた検討結果を踏まえ、2016年5月、電気通信事業法の改正に至りました。そこで改正電気通信事業法の概要や消費者保護ルール、今後も注視が必要な事柄、さらに、最近の電気通信に関するトラブルを紹介します。
2016年5月号(No.46) 特集 今こそ身に着けたい「金融リテラシー」
最近架空請求増加の注意啓発を聞くので一応要確認
2016年4月号(No.45)
特集 再び増加する架空請求
1-1 再び増加する架空請求－アダルト情報サイト等を含むトラブルの現状－[PDF形式](297KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
1-2 架空請求に関する契約の成立と支払請求の問題[PDF形式](196KB)
【執筆者】瀬戸 和宏（弁護士）
2 ワンクリック請求の手口[PDF形式](365KB)
【執筆者】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
3 架空請求とだまされる心理[PDF形式](186KB)
【執筆者】秋山 学（神戸学院大学人文学部人間心理学科教授）
最近増加傾向にある架空請求に関するトラブルの特徴や手口を紹介するとともに、法律的な観点からの問題点や請求されると支払ってしまう被害者の心理についても解説します。
2016年3月号(No.44) 特集 自転車事故をめぐる諸問題
2016年2月号(No.43) 特集 賃貸住宅の消費者トラブル
トピックス的に
2016年1月号(No.42)
特集 最近のスマホ事情－通信サービスを中心に－
1 スマートフォンのしくみと課題[PDF形式](498KB)
【執筆者】明神 浩（一般社団法人テレコムサービス協会企画部長）
2 SIMロック解除と格安スマホの最新動向－SIMカード、MVNOが何をもたらすのか－[PDF形式](211KB)
【執筆者】木暮 祐一(青森公立大学准教授、モバイル研究家)
3 スマホ関連の相談事例とアドバイス[PDF形式](411KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
スマートフォン（スマホ）の普及率の増加に伴い、スマホに関する相談件数も増加傾向にあります。そこで今回は、スマホの通信サービスに注目し、そのしくみと課題について説明します。また、SIMロック解除や格安スマホなどの拡大など、近年のスマホ事情と相談事例について解説します。
割販法がらみの法律問題には要注意だが旬ではない
2015年12月号(No.41)
特集 割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望
1 クレジットカード取引の課題と法の見直し－主体の多様化と加盟店対応を中心として－[PDF形式](253KB)
【執筆者】渡辺 達徳（東北大学大学院法学研究科教授）
2 マンスリークリア取引の消費者トラブルと割賦販売法の見直し[PDF形式](182KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
3 クレジットカード取引における消費者トラブルの現状と今後の課題[PDF形式](196KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
近年、クレジットカード取引を取り巻く環境が大きく変化するなか、割賦販売法改正に向け検討が進められています。
そこで、有識者による国の審議会報告書をもとに、割賦販売法見直しのポイントと今後の課題について解説します。
2015年11月号(No.40) 特集 自然災害に備える－被害を減らすために－
2015年10月号(No.39) 特集 住宅リフォームをめぐる動向
重要 高齢者問題の一つとして要チェック
2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり
1 一人暮らしの高齢者への支援－現状と課題－[PDF形式](251KB)
【執筆者】森田 幸喜（司法書士）
2 行政と地域の高齢者支援の取り組み－市民後見人の育成と活用－[PDF形式](241KB)
【執筆者】大貫 正男（日本成年後見法学会副理事長、司法書士）
3 民間団体が行う家族の代理サービス－身元保証と身元引受を含む一括契約－[PDF形式](247KB)
【執筆者】池田 敏史子（NPO法人シニアライフ情報センター代表理事）
少子高齢化が進み家族のかたちが変わっていくなかで、今後高齢者の「一人暮らし」はますます増加すると考えられます。従来の家族に代わり高齢者の暮らしを支えるしくみについて、公的制度や民間サービスの現状と課題を紹介します。
トピックス的に
2015年8月号(No.37)
特集 最近の通信販売の動向と消費者トラブル
1 通信販売市場の現状と今後の動向[PDF形式](230KB)
【執筆者】栗田 洋一郎（株式会社富士経済 東京マーケティング本部）
2 インターネット取引における消費者保護法制度の現状と課題[PDF形式](211KB)
【執筆者】壇 俊光(弁護士)
3 インターネット通販に関する相談の傾向と相談事例、解決のポイント[PDF形式](285KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
通信販売は、自宅に居ながらにして買い物ができるという利便性があり、私たちの生活に定着した取引のひとつとなっています。特にインターネットを利用して商品を購入するというインターネット通販が売り上げを伸ばしています。これと同期して、インターネット通販に関する消費生活相談も年々増加しています。そこで、事業者と消費者間の消費者契約を中心に、最近の通信販売の動向を市場データや相談件数から分析します。また、インターネット通販に関する消費者取引の法制度を分かりやすく解説し、最近のトラブル事例とその解決方法を考えていきます。
2015年7月号(No.36) 特集 キャッシュレス決済の多様化 －前払式支払手段の拡大と課題－
重要だが平成27年度試験で関連出題あり
2015年6月号(No.35)
特集 製品事故の防止と被害救済
1 情報化、国際化、高齢化時代の製品安全－製造物責任法施行から20年で考えること－[PDF形式](307KB)
【執筆者】中村 雅人（弁護士）
2 製品事故情報の収集と活用[PDF形式](144KB)
【執筆者】消費者庁消費者安全課
3 製品事故への対応－苦情処理テストを依頼するに当たって－[PDF形式](262KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
（コラム）国民生活センター紛争解決委員会が取り扱った事例[PDF形式](125KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
製品事故が社会問題となり現在に至るまでの法整備や制度設計の経緯、現状と課題を整理し、製品事故の防止と被害救済に必要な事項を考えるとともに、消費者庁の製品事故情報収集システムの目的、現状と課題も紹介します。さらに、消費生活相談窓口で相談解決のための商品テストを実施するのが必要かどうか見極めるために、身に着けておきたい知識と聴き取りのポイント等について解説します。
重要 定番問題のために要チェック
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
1 消費者庁の役割と今後の展望[PDF形式](207KB)
【執筆者】板東 久美子（消費者庁長官）
2 消費者委員会の役割と今後の展望－監視機能を持つ審議機関として－[PDF形式](300KB)
【執筆者】河上 正二（消費者委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
3 国民生活センターの役割と今後の展望[PDF形式](219KB)
【執筆者】松本 恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長）
5月の消費者月間にあたり、国の消費者行政の3本柱である消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの役割と今後の課題・展望を紹介します。
トピックス的に
2015年4月号(No.33)
特集 若者を取り巻くトラブル－学生を中心に－
1 若者に多い消費生活相談－現状と対処法[PDF形式](199KB)
【執筆者】平澤 慎一（弁護士）
2 「いいね！」でつながる若者の人間関係 －仲間意識を縛る関係不安と共依存－[PDF形式](249KB)
【執筆者】土井 隆義（社会学者（筑波大学人文社会系教授））
3 知っておきたい未成年者契約の取消し[PDF形式](187KB)
【執筆者】高木 篤夫（弁護士）
大学生などの学生をターゲットにしたインターネット通販、マルチ商法、キャッチセールスなどのトラブルが後を絶ちません。そこで、入学・就職シーズンにあたり、若者の消費生活相談の傾向や未成年者契約の考え方、複雑化する人間関係を紹介し、若者の現状を伝え、新生活に役立つ情報を提供します。
2015年3月号以前
2015年3月号(No.32)
特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育－展望と課題－
1 消費者市民社会に向けた地方における消費者教育施策の現状と課題[PDF形式](353KB)
【執筆者】色川 卓男（静岡大学教育学部教授（消費生活科学専攻））
2 消費者市民社会をめざす取り組み
（1） 地方消費者行政における消費者教育の推進とネットワークの構築[PDF形式](244KB)
【執筆者】野村 裕子（士別市消費生活相談員（士別地区広域消費生活センター））
（2） 学校・教育委員会・消費生活センターの連携による消費者教育の推進[PDF形式](234KB)
【執筆者】石田 幸子（岐阜市立加納中学校 教諭）
（3） 企業の消費者教育への取り組み[PDF形式](183KB)
【執筆者】長谷川 公彦（公益社団法人 消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事）
（コラム） 国民生活センターが実施する消費者教育推進のための研修を紹介します[PDF形式](97.6KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者市民社会の形成に向けて2012年に消費者教育推進法が制定されました。消費者教育が国や自治体の事業として位置づけられるものの、現状はなかなか厳しいようです。なぜ、取り組みが進まないのか、現状と課題を明らかにしながら、積極的に進めている自治体や教育現場を紹介し、企業の消費者教育に果たす役割についても触れます。
2014年7月号(No.24)
特集 消費者被害救済制度の新たな動き
1 消費者被害の法的救済制度－消費者裁判手続特例法と他の訴訟制度との比較[PDF形式](387KB)
【執筆者】野々山 宏（京都産業大学大学院法務研究科教授、弁護士）
2 国民生活センターADRの概要[PDF形式](602KB)
【執筆者】藤森 典子（国民生活センター紛争解決委員会事務局 事務局長）
3 少額訴訟等 Ｑ＆Ａ[PDF形式](327KB)
【執筆者】赤松 茂（司法書士）
もし、消費者トラブルに巻き込まれたら消費者はどうすればいいのでしょうか。今月号では2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法を中心に、消費者が使いやすい被害救済制度である、裁判外紛争解決手続（ADR）と少額訴訟のメリットとデメリットを比較しながら、消費者の被害を救済する制度について解説していきます。
2014年6月号(No.23)
特集 地方消費者行政と消費生活相談
1 地方消費者行政と消費生活センターの役割[PDF形式](386KB)
【執筆者】田口 義明（名古屋経済大学教授、消費者問題研究所所長）
2 充実した体制をめざして[PDF形式](863KB)
【執筆者】三角 登志美（熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 課長補佐（消費者支援））
3 相談員に尋ねる聴き取りの基本[PDF形式](267KB)
【協力】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
【文】独立行政法人国民生活センター 広報部
消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。
2014年5月号(No.22)
特集 高齢者を守る地域ネットワーク
1 心身機能の衰えた高齢消費者の権利を地域で守る[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】木間 昭子（特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事）
2 地域ネットワークの取り組み事例
（1） 地域ぐるみで目を光らせ悪質業者を撃退－北海道の消費者被害防止ネットワーク－[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】橋本 智子（北海道立消費生活センター所長、一般社団法人北海道消費者協会会長）
（2） 「お互いさま」のまちづくり－「足立区孤立ゼロプロジェクト」－[PDF形式](772KB)
【執筆者】上遠野 葉子（足立区地域のちから推進部絆づくり担当課長）
（3） 地域密着型啓発で高齢者を守る[PDF形式](658KB)
【執筆者】福田 登代子(特定非営利活動法人コンシューマーズサポート鳥取 副理事長)
（4） 生協の「地域見守り活動」[PDF形式](958KB)
【執筆者】尾崎 靖宏（日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部）
3 消費者の安全・安心確保のためにめざすべき地域の連携体制[PDF形式](913KB)
【執筆者】山地 祐貴（消費者庁 地方協力課 法制検討室）
高齢者に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。トラブルにあった後では解決が難しいことも少なくないため、トラブルの未然防止が重要です。その対応策として、行政と民間が1つとなって高齢者を守る各地域におけるネットワークを構築することが重要です。そこで今回は、消費者月間である5月にあわせて、高齢者の消費者トラブルの現状と課題、そして各自治体の地域ネットワークの事例を紹介し、各地域のネットワーク構築に役立つ情報を提供します。