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30年度 問題8 医薬品医療機器等法(旧薬事法)(正誤○×)その1(一般公開中)

8. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入
(マーク)しなさい。
① 実際の店舗を有する薬局や店舗販売業の許可を持った販売業者が、一般用医薬品のインターネット販売を行う場合には、販売サイトに実際の店舗の写真を掲載すれば、勤務している薬剤師・登録販売者の氏名まで掲載することは求められていない。

② ジェネリック医薬品とは、後発医薬品とも呼ばれ、先発医薬品の特許が切れた後に製造販売されるものであって、先発医薬品と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果を持つものとされている。

③ 個人が自分で使用するために使い捨てコンタクトレンズ(おしゃれ用カラーコンタクトレンズを含む)を輸入する場合、2ヵ月分以内の輸入であれば医薬品医療機器等法上の許可は必要ない。

④ 医療法の2017(平成29)年改正では、医療機関のウェブサイト等についても、従来規制の対象となっていた広告媒体と同様に規制の対象とされ、広告できる事項が法律上定められた。この改正により、他の病院と比較して優良である旨の広告を行うことが可能となった。

⑤ 「あん摩、マッサージもしくは指圧、はり又はきゅう」及び「柔道整復」は、医師を除いては、それぞれ厚生労働大臣から免許を与えられた者しか業として施術を行うことができない。

解説

難易度(A易、B普通、C難)目標:4問以上/5問中(★頻出☆重要実務)

【過去問】29年度 問題8 薬機法(旧薬事法)(正誤○×) 目標:3問以上/5問中

ポイント

法律改正

定義

化粧品

化粧品の出題が最も多いです。医薬部外品との分類、薬用化粧品、成分表示など

事件がらみ

使用上の注意が必要な商品

医薬品の販売制度

厚生労働省
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医薬品・医療機器 > 医薬品の販売制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html

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  • 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)
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  • 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第24号)
  • 薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成26年厚生労働省令第8号)
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