消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2019 30年度問題7 住宅（正誤○×）その1（一般公開中）

７. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。

① 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、瑕疵担保責任期間を、宅地又は建物の引渡しの日から３年とすることができる。

② 宅地建物取引業法上、宅地建物取引業者は、宅地建物取引により生じた債務の弁済に備えるために、一定額の営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託することが、原則として義務づけられている。

③ 建物賃貸借契約が終了して建物を明け渡すときに、借主に賃料滞納があった場合、貸主は滞納賃料分を敷金から差し引くことはできない。

④ 建物賃貸借契約において、経年変化や通常損耗に対する修繕費用等を賃借人に負担させる特約は、借地借家法上、無効とされている。

⑤ 建設業の許可を受けた建設業者は、消費者から発注を受けた新築住宅を引き渡すまでに、特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金を供託するか、あるいは住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結していなければならない。

⑥ 建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めたものである。

⑦ 住宅のリフォーム工事を行う場合には、必ず、建築基準法に基づき建築確認を受け、確認済証の交付を受ける必要がある。

⑧ 住宅の品質確保の促進等に関する法律において、国土交通大臣及び厚生労働大臣は、住宅の性能に関する表示の適正化を図るため、「日本住宅性能表示基準」を定めることが義務づけられている。

⑨ 老人福祉法に基づく「有料老人ホーム」の設置者は、入居契約者から、家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価としての費用を、前払金として受け取ることを禁止されている。

⑩ 建築基準法において、「建蔽率」（建ぺい率）とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合と定義され、同法に定める数値を超えてはならないとされている。

解説

住宅の問題です。住宅の問題には、賃貸契約や不動産登記、高齢者住宅サービス、宅建業法、敷金、原状回復など雑多な分野があり、難問ぞろいです。
相談現場では住宅関連のトラブルが少なくありません。センター単独で処理できる場合や住宅専門の相談機関がある場合もあります。ただし、金銭がらみのトラブルは単独で処理するのは難しいこともあり、概要を説明し、ほかの相談窓口を紹介することことも多いように感じます。
それぞれの法律や制度の仕組みをすべて覚えるのはきついです。頻出問題を除いて、何とか一般常識力で解答して、勘でもいいので、少しでも多く正解したいところです。
頻出分野としては、宅建業、原状回復義務、不動産登記の読み方、瑕疵担保責任、住宅にかかわる法律などです。

宅建業法まで覚えている時間や暗記力はないと思います。余裕があれば勉強すればいいのですが、結構一般常識的に正解できる問題や原状回復･不動産登記などの頻出問題がありますので、過去問に出てきているところと関連問題に絞ってもいいのではと思います。
28年度試験では5肢2択が3問＋正誤のみ2問の合計5問でした
29年度試験では正誤のみ10問で、問題数が倍増していますので、全体に占める影響が少なくありませんでした。さらに、民法がらみで問題12に建物賃貸借契約として5個の穴埋め問題が出題されています。
30年度試験は29年度試験の正誤10問だけです。今後も10問というパターンになると思われます。
意外に推測やテクニックで点数を取れる問題も多いので、本番では知らない専門用語が出てきても心が折れないように取り組んでください。