１０．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

① 消費者契約法は、㋐法律の規定する一定の場合に消費者に取消権を認めるとともに、㋑消費者の利益を不当に害することになる条項の全部または一部を取り消すことなどを規定している。これらの規定は、㋒事業者と消費者の間にある情報の質及び量並びに交渉力の格差の存在を前提としている。
② 消費者契約法は、民法の特別法として㋐消費者契約に関する民事ルールを定める法律なので、㋑消費者と事業者との間の契約関係を対象としている。したがって、㋒労働契約にも適用される。
③ 消費者契約法では、消費者とは㋐事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除いた個人をいい、事業者とは㋑法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合における個人をいうと規定している。そのため、消費者契約法は、㋒公益財団法人と消費者の行う契約にも適用される。

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