論文予想については
27年度 論文対策 予想ポイント（随時更新） 9/22 ←国民生活9月号を追加しました
で記事にしたところです（そんなに当てにはならないと思いますが）。
蛇足ですが、現行制度における試験は最終回になります。
したがって、最終回らしい試験問題になる可能性もあります（新制度でも基本は同じらしいですが)。
つまり、行政問題に関しては、消費者問題の集大成的な大きな視点での問題になる可能性もあります。
そうなれば、何でもありのラッキー問題で書きやすいかもしれません。
- 消費者問題の大きな流れの中で
- 消費生活センターが果たしてきた役割
- 今後、消費生活相談員が果たしていく役割
- 地方消費者行政の課題
大きな視点というのは
- 社会が多様化複雑化する中で消費者被害が後を立たない。
- 新しい悪質商法やインターネットの出現による新しい情報化社会での被害も多発している。
- 特に、次々販売や劇場型など高齢者をターゲットした被害が増加し、今後も社会問題となる
- 縦割り行政を打破するために消費者庁が創設された。
- 消費者被害の予防には消費者教育が必要であるということから、消費者教育推進法が制定された。
- 製品事故などの重大事故やすき間案件についても対応できるようにした。
- 消費者被害を回復する法律も制定された。
- 消費生活相談員という人的資源を法律で位置づけた。
- 消費者保護基本法から消費者基本法へ、「保護」という言葉がなくなったことで、消費者は保護される立場から、自立する立場へと変わり、消費者自身が消費者問題に向き合う必要があり、それを行政が支援するという形になったことが、大きな変革
- 消費者市民社会という考え方ができた
※このような大きな消費者行政の流れをイメージで体感することが大切です。この流れを友人知人に説明できるような感じです。
※その流れの中で、将来相談員になろうとする受験生が、どう感じるのか、どうしたらいいのか、どんな思い出相談員を目指すのか、という思いを論文に書いていくのです。
※個人個人の思いは異なると思いますが、そんなに難しいことではないと思います。そこで、指定語句とうまく関連させることができるかがポイントになります。
※この考え方は行政問題では共通で、テーマが違っても使い回しができます。
組織からいうと
- 消費者庁
- 国民生活センター
･･･独立行政法人の制度改革で廃止予定だったのが、復活することになった - 地方消費者行政、消費生活センター
･･･消費者庁創設、基金で全国に新設され相談員も増員、民間委託の問題、雇い止めの問題 - 消費生活相談員、行政職員
･･･ボランティア的な位置づけの発想であった相談員の歴史が、資格制度の創設に伴い、資質の向上という義務を負うことになった。また、行政職員も積極的に関わっていおく必要が叫ばれているが専任職員の制度がほとんどないため結構難しい。
改正消費者安全法の施行は来年度以降（おそらく平成28年4月1日）
平成27年4月1日現在施行されている法律が対象となっているが、問題文になくても、自分で論文に加えるのはOKなので、将来に向けての課題解決という中で、「～という制度が施行される」という文章を入れるのも有効だと思う。また、キーワードでも、「相談員の資質の向上」があれば、従来からの法律の中にあるが、相談員の位置づけを明確化する改正消費者安全法にもからませることは可能。
参考資料
消費者安全法の改正
消費者庁HP
ホーム > 消費者教育・地方協力課 > 消費者安全法の改正（平成26年６月）
http://www.caa.go.jp/region/index11.html
1．法律
概要[PDF:783KB]
2．内閣府令
改正消費者安全法に係る施行規則・ガイドラインについて【概要】[PDF:260KB]
消費者問題の視点では
消費者問題の歴史をチェック
･･･アドバイザー受験対策本の「消費者問題と消費者行政の歴史」
消費者行政の課題やあり方的な視点では
国民生活のバックナンバー
･･･特集をチェック
国民生活センターHP
トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 特集 バックナンバー
http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-tokusyu.html
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
1 消費者庁の役割と今後の展望[PDF形式](207KB)
【執筆者】板東 久美子（消費者庁長官）
2 消費者委員会の役割と今後の展望－監視機能を持つ審議機関として－[PDF形式](300KB)
【執筆者】河上 正二（消費者委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
3 国民生活センターの役割と今後の展望[PDF形式](219KB)
【執筆者】松本 恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長）
5月の消費者月間にあたり、国の消費者行政の3本柱である消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの役割と今後の課題・展望を紹介します。
2015年3月号(No.32)
特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育－展望と課題－
1 消費者市民社会に向けた地方における消費者教育施策の現状と課題[PDF形式](353KB)
【執筆者】色川 卓男（静岡大学教育学部教授（消費生活科学専攻））
2 消費者市民社会をめざす取り組み
（1） 地方消費者行政における消費者教育の推進とネットワークの構築[PDF形式](244KB)
【執筆者】野村 裕子（士別市消費生活相談員（士別地区広域消費生活センター））
（2） 学校・教育委員会・消費生活センターの連携による消費者教育の推進[PDF形式](234KB)
【執筆者】石田 幸子（岐阜市立加納中学校 教諭）
（3） 企業の消費者教育への取り組み[PDF形式](183KB)
【執筆者】長谷川 公彦（公益社団法人 消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事）
（コラム） 国民生活センターが実施する消費者教育推進のための研修を紹介します[PDF形式](97.6KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者市民社会の形成に向けて2012年に消費者教育推進法が制定されました。消費者教育が国や自治体の事業として位置づけられるものの、現状はなかなか厳しいようです。なぜ、取り組みが進まないのか、現状と課題を明らかにしながら、積極的に進めている自治体や教育現場を紹介し、企業の消費者教育に果たす役割についても触れます。
2014年7月号(No.24)
特集 消費者被害救済制度の新たな動き
1 消費者被害の法的救済制度－消費者裁判手続特例法と他の訴訟制度との比較[PDF形式](387KB)
【執筆者】野々山 宏（京都産業大学大学院法務研究科教授、弁護士）
2 国民生活センターADRの概要[PDF形式](602KB)
【執筆者】藤森 典子（国民生活センター紛争解決委員会事務局 事務局長）
3 少額訴訟等 Ｑ＆Ａ[PDF形式](327KB)
【執筆者】赤松 茂（司法書士）
もし、消費者トラブルに巻き込まれたら消費者はどうすればいいのでしょうか。今月号では2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法を中心に、消費者が使いやすい被害救済制度である、裁判外紛争解決手続（ADR）と少額訴訟のメリットとデメリットを比較しながら、消費者の被害を救済する制度について解説していきます。
2014年6月号(No.23)
特集 地方消費者行政と消費生活相談
1 地方消費者行政と消費生活センターの役割[PDF形式](386KB)
【執筆者】田口 義明（名古屋経済大学教授、消費者問題研究所所長）
2 充実した体制をめざして[PDF形式](863KB)
【執筆者】三角 登志美（熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 課長補佐（消費者支援））
3 相談員に尋ねる聴き取りの基本[PDF形式](267KB)
【協力】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
【文】独立行政法人国民生活センター 広報部
消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。
2014年5月号(No.22)
特集 高齢者を守る地域ネットワーク
1 心身機能の衰えた高齢消費者の権利を地域で守る[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】木間 昭子（特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事）
2 地域ネットワークの取り組み事例
（1） 地域ぐるみで目を光らせ悪質業者を撃退－北海道の消費者被害防止ネットワーク－[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】橋本 智子（北海道立消費生活センター所長、一般社団法人北海道消費者協会会長）
（2） 「お互いさま」のまちづくり－「足立区孤立ゼロプロジェクト」－[PDF形式](772KB)
【執筆者】上遠野 葉子（足立区地域のちから推進部絆づくり担当課長）
（3） 地域密着型啓発で高齢者を守る[PDF形式](658KB)
【執筆者】福田 登代子(特定非営利活動法人コンシューマーズサポート鳥取 副理事長)
（4） 生協の「地域見守り活動」[PDF形式](958KB)
【執筆者】尾崎 靖宏（日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部）
3 消費者の安全・安心確保のためにめざすべき地域の連携体制[PDF形式](913KB)
【執筆者】山地 祐貴（消費者庁 地方協力課 法制検討室）
高齢者に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。トラブルにあった後では解決が難しいことも少なくないため、トラブルの未然防止が重要です。その対応策として、行政と民間が1つとなって高齢者を守る各地域におけるネットワークを構築することが重要です。そこで今回は、消費者月間である5月にあわせて、高齢者の消費者トラブルの現状と課題、そして各自治体の地域ネットワークの事例を紹介し、各地域のネットワーク構築に役立つ情報を提供します。
