１９．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑧ 弁論主義が採用されている民事訴訟では、㋐当事者が主張していない主要事実を裁判の基礎としてはならず、㋑当事者間に争いのない主要事実は証拠調べの必要なく裁判の基礎としなければならない。㋒当事者が尋問を申し出ていない証人を取り調べることは許されない。
⑨ 民事訴訟の判決は㋐原本に基づいて言渡しをすることで効力を生じるので、㋑第一審判決の言渡しから２週間経過すれば控訴期間が満了して確定し、㋒給付を命じる確定判決には既判力と執行力が生じる。
⑩ 消費者契約に仲裁条項がある場合、㋐その条項は、法令の別段の定めがある場合を除き、原則として有効ではあるが、㋑消費者が仲裁条項に反して訴訟を提起しても訴え却下とはならないし、㋒事業者が仲裁機関に申し立てても消費者がその仲裁廷の口頭審理に出席しなければ仲裁合意は解除される。

【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】

カテゴリー
過去問解説（26年度）
前の記事
26年度　問題19⑤～⑦　訴訟（正誤で×を選択）　その2
2015年8月4日
次の記事
26年度　問題20　個人情報保護法（選択穴埋）　その1
2015年8月10日