23年度　問題14④⑤⑥　特定商取引法　(正誤で×を選択)　その4

第五節　雑則
（適用除外）
第二十六条
５ 　第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。
一 　その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売

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５ 第５項は、①本法の訪問販売に対する規制がもっぱら押し付け販売的なものから消費者を保護することに目的があること、②したがって、日常生活において支障なく行われている同様の形態の取引についてまで規制を及ぼすことは本意ではなく、またそれによってこれらの取引に無用の混乱を生ぜしめることは避けるべきこと等から、これらの取引を訪問販売についての規定の適用対象から除外することとしたものである（ただし法第３条及び第３条の２は適用される。）。
(1) 第１号は、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うのではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用除外とするものである。
イ「売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契
約を締結することを請求した者」売買契約又は役務提供契約の申込みは承諾の主体の如何を問わない。要は、取引行為をすることを請求した者の意である。
このような場合は、例えば商品の売買にあたっては、
・購入者側に訪問販売の方法によって商品を購入する意思があらかじめあること
・購入者と販売業者との間に取引関係があること
が通例であるため、本法の趣旨に照らして本法を適用する必要がないと考えられる
（ただし法第３条及び第３条の２は適用される。）。購入者が、「○○を購入するから来訪されたい」等、「契約の申込み」又は「契約の締結」を明確に表示した場合、その他取引行為を行いたい旨の明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。
しかし、商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、本号には該当しない。
また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100901_3.pdf
本トラブルの相談者の多くは個人事業者という形で代理店契約をしているが、代理店を募る業者と比べ、運送業に関する情報や知識の量に大きな格差がある。このような者に対して、正確な情報等を提供することなく、収入が得られることを強調して高額な商品を契約させれば、当然、前述したようなトラブルとなる。トラブルを防止するため、特定商取引に関する法律（以下、特定商取引法という。）では、業務提供誘引販売取引という取引形態を定め、契約者を保護する目的で様々な規定を設けている(注1)。特に、上記取引に該当し、「業務を事業所等によらないで行う者」が契約する場合には、クーリング・オフ等の契約者を保護する規定がある。
軽貨物運送の仕事をするためには、貨物軽自動車運送事業の経営届出をする必要があり、この届出書には営業所の住所等を記載することになる。届出等の手続きをしていても、これに対応した実質のある事業を行っていない場合は、クーリング・オフ等の規定が適用される（注２）が、代理店を募る業者の中には、あくまで“事業所を構えて業務を行う者”との契約だと主張し、クーリング・オフ等に全く応じず、解決困難となることが多い。

(注2)「特定商取引法に関する法律等の施行について」（平成21年8月6日付）によると、『「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正
な手続きをした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。』とされている。(消費者庁取引・物価対策課、経済産業省商務情報政策局消費経済政策課編「特定商取引に関する法律の解説」参照)

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１ 第１項
(1) 「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人」
本条、第55 条、第56 条第１項第２号及び第３号並びに第58 条から第58 条の３までの規定は、事業所等によらないで業務を行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人及び事業所等を構えて業務を行う個人は、一般的に商取引に習熟したものと考えられ、これら条項による保護の対象とするまでの必要がないものと考えられることから、適用から除外したものである。
また、事業所等を有していても、在宅ワーク等の業務を当該事業所で行わない場合、例えば、店舗を構えてある分野の事業を行っている個人事業主がその分野と無関係の業務として在宅ワークを行うような場合には、本法の適用の対象となる。
ここでの「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正な手続をした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。
一方、例えば、自宅の一室に私用のために置いているパソコンを使って業務を行うような場合には、一般的には「事業所等」には当たらず、このように自宅で業務を行う個人は本法の適用の対象となる。
なお、個人が業務提供誘引販売業を行う者との間で「代理店契約」を締結する場合もあると考えられるが、本法の適用の対象となるかどうかは、業務の提供についての契約の名称や形式によって決まるものではなく、個人が「事業所等」により業務を行っているかどうかという実態によって判断されるものである。

④→×㋒、⑤→×㋒、⑥→×㋒