2.次の文章の[   ]の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入(マーク)しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

【語 群】

1.悪質事業者情報 2.事業者 3.勧告 4.偽装表示問題 5.建議
6.個人信用情報 7.消費者安全法 8.中国産冷凍ギョウザ事件 9.消費者基本法
10.消費者行政推進会議 11.都道府県知事 12.消費者事故情報 13.消費者政策会議
14.多重債務問題 15.内閣総理大臣 16.消費者行政推進基本計画 17.制限
18.焼き肉ユッケ事件 19.消費者基本計画 20.要求

問題2 (前半部分)[ ア ]~[ オ ]

平成20年度から本格的に開始された消費者庁の創設に向けた議論の過程においては、消費者行政の一元化というスローガンが掲げられ、 [ ア ] が官邸に設けられた。同年6月には、 [ イ ] が閣議決定され、これに基づいて消費者庁の権限等の制度設計が行われた。
まず、消費者政策の企画・立案、他省庁との調整のための権限が消費者庁に与えられた。
また、表示・取引・安全に関する約30の法律が、消費者庁の所管あるいは他省庁との共管とされた。とりわけ、表示に関する法律の多くが消費者庁の所管となった。これは、消費者庁の創設の議論のきっかけの1つが平成19年に頻発した [ ウ ] であったことによる。
他方、安全に関する法律は、基本的に従来の官庁の所管のままにおかれたが、 [ エ ] を消費者庁に一元的に集約して、分析し、素早く対応することを可能とする仕組みが導入された。これは、消費者庁の創設のきっかけの1つが [ オ ] への反省であったことによる。

消費者庁は、消費者被害の発生または拡大の防止のため、自らに執行権限のある法律上の措置を実施するだけではなく、他省庁にのみ執行権限のある法律による措置の実施によって消費者被害の発生や拡大の防止が可能なときは、そのような措置の実施を [ カ ] に基づいて、他省庁に対して [ キ ] することができる。さらに、消費者庁にも他省庁にも重大消費者被害の発生または拡大の防止のための権限のない場合(いわゆる法律のすき間案件)については、 [ ク ] に対して一定の措置をとるべきことの [ ケ ] や命令、譲渡や使用を禁止することができる独自の権限が消費者庁に与えられた。
消費者庁が上記のような権限を適切に行使していないときは、消費者委員会は、消費者被害の発生または拡大の防止のために [ コ ] に対して必要な [ ケ ] をすることができる。

【解説と解答】
5.建議
10.消費者行政推進会議 13.消費者政策会議
16.消費者行政推進基本計画 19.消費者基本計画
8.中国産冷凍ギョウザ事件 18.焼き肉ユッケ事件
1.悪質事業者情報 12.消費者事故情報 6.個人信用情報
4.偽装表示問題 14.多重債務問題
7.消費者安全法 9.消費者基本法
3.勧告 17.制限 20.要求
2.事業者 11.都道府県知事 15.内閣総理大臣
上のように語群を整理すると答えやすいですが、試験中では時間の関係があるので、語群に印を大胆につけて、漏れがないようにしてください。

5つの段落に分けられています。
最初の段落では消費者庁を作る準備段階のことについて書かれています。通常、新たな政策をするときには「会議」が設置されて、何らかの「計画」が決められることになるのは、語群から考えても分かると思います。ということで、 [ ア ]は「10.消費者行政推進会議」 [ イ ]は「16.消費者行政推進基本計画」となります。
特に「消費者行政」と必ず「行政」付きで言葉が出てくるので、迷うことは少ないと思います。

消費者行政推進会議

首相官邸・・・http://www.kantei.go.jp/
トップ>会議等一覧>消費者行政推進会議・・・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/konkyo.html
消費者行政推進会議の開催について
平成20年 2月 8日 閣議決定
1.趣旨
各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするため、消費者行政推進会議(以下「会議」という。)を開催する

消費者行政推進会議のHP・・・http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/
右側のトピックスにあげられています
消費者行政推進基本計画を閣議決定しました[概要(PDF) /本文(PDF) /参考資料(PDF)(平成20年6月27日)

ちなみに、「13.消費者政策会議」は消費者基本法に関係するものであり、「19.消費者基本計画」を策定しています。

消費者政策会議・・・http://www.consumer.go.jp/seisaku/kaigi/seisakukaigi/index.html
平成16年9月
消費者政策会議について
「消費者保護基本法」が36年ぶりに改正され、新たに平成16年6月より「消費者基本法」として施行されています。この法律においては、従来の「消費者保護会議」を「消費者政策会議」として改組し、その機能を強化しています。
消費者政策会議は、消費者基本法に基づき、消費者基本計画の案を作成するほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議にあたります。 また、消費者政策の実施を推進するとともに、その状況を検証し、評価し、監視することとされています。
消費者の窓・・・http://www.consumer.go.jp/

次の段落では、30の法律の所管が消費者庁に移管されることについて説明されていますが、もともと縦割り行政を解消するために行われたことであり、何らかの事件が起こるたびに縦割り行政が問題となります。今回のきっかけの1つとなったのは、頻発と書かれているので、特定の事件ではなく、同じような事件の集合体で、当時、ミートホープ、白い恋人、赤福、吉兆などの表示偽装が続発した問題のことです。したがって、 [ ウ ]は「4.偽装表示問題」が正解となります。もし、「8.中国産冷凍ギョウザ事件」を選択しても、次の段落で気づくと思います。

次の段落は、安全に関する法律の解説です。消費者庁に一元的に集約して分析するといえば、安全→事故となり、事故情報ということで、 [ エ ] は「12.消費者事故情報」が正解となります。そして、今回のきっかけの1つとなったのは、食中毒の事故が迅速に報告されず、情報共有されなかったため被害が拡大して社会問題となったギョウザ事件です。したがって、 [ オ ]は「8.中国産冷凍ギョウザ事件」が正解となります。「18.焼き肉ユッケ事件」は最近の事件なので、この設問には選択の余地がなく正解が出てきます。 [ ウ ] に入れていたとしても、ここで気がつくと思います。
(参考)中国産冷凍ギョウザ事件をご存知でない方のために、論文を紹介します。

生活衛生 Vol. 52 (2008) , No. 4 p.215-220
中国産冷凍ギョウザへの農薬混入事件がもたらしたもの― 分析に携わった立場から ―
http://www.jstage.jst.go.jp/article/seikatsueisei/52/4/215/_pdf/-char/ja/
解答一覧

ア→10、イ→16、ウ→4、エ→12、オ→8